2000/08/21 理事会
                                                       資料 3-1


    「JPドメイン名紛争処理方針」に基づく紛争処理機関の認定について


[概要]
  「JPドメイン名紛争処理方針」に基づく紛争処理手続の開始に先駆け、紛争
  処理機関を認定する必要がある。

  JPドメイン名検討部会では、複数の関係先と調整を進めているが、工業所有
  権仲裁センターと今後の協力関係を正式文書（協定書）として取り交わし、
  紛争処理機関として認定することについて合意が得られた。

  協定書案の内容は、相互協力をミラーコンディションで定めたものであり、
  JPNICが一方的な負荷または債務を負うような条項は含まれていない。
  また、詳細運用にあたっては別途「覚書」を締結する方向で、先方と合意し
  ている。

  資料2-1の内容で、工業所有権仲裁センターと協定を締結し、JPドメイン名
  紛争処理方針に規定されている紛争処理機関として認定することについて承
  認をいただきたい。

  なお、本件については、2000年8月10日開催の第40回運営委員会において審
  議を行い、承認されたことを併せて申し添える。


　資料
　　・「協定書（案）」（資料3-2）