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                                                      2006/01/27 理事会
                                                               資料 2-1

                  JPIRRサービスの提供について

■審議依頼事項

以下の通り、現在のJPIRR試験サービスを2006年7月より正式サービスとして提
供すること、および本件を総会に諮ることについて、ご承認いただきたい。

■JPIRRサービスの背景

2002年よりIRR企画策定専門家チームを設立し、IRRの動向調査、技術評価、機
能開発および運用実績の蓄積を目的として活動を行ってきた。その結果、RADB
が多くのISPで経路制御フィルタの生成のために利用され、国内でその代替サー
ビスを求める声が大きいことと同時に、そのRADBでさえも不的確なレコードが
多く、さらに高度な経路制御の用途に利用することができないことが明らかに
なった。
IP事業部では、専門家チームから示された問題点への対策が施されたJPIRRサー
ビスを検討してきたが、以下のような認識を得るに至った。

 1) 現時点では、インターネット全域への到達性確保のためにRADBへの登録が
     不可欠であるため、RADBの代替となるIRRサービスの提供を検討してきたが、
     RADBを中心とするミラーリングの現状では、JPIRRへの登録が、RADBの代替
     となることを保証するのは困難である。

 2) IPアドレスの源泉であるIRのデータベースを参照し、IRの組織体系に従っ
     てIRRがミラーリングすることで、完全性の高い経路制御情報データベー
     スを構築することができる。また、運用技術者とIRR運営者が両輪となった
     経路制御品質向上手法の推進が期待できる。

 3) 不適切なオブジェクトを排除するツール群や、PKIを用いたセキュリティ
     向上策は、JPIRR以外には見られない先進的な取り組みであり、経路制御
     品質の向上及び高機能化の有効な手段となりえる。

■お諮りする内容について

上記で説明した背景より、JPIRRの正式サービス化を以下の通りお諮りする。

 i)   正式な登録規則等の文書およびサービス基盤の整備や運用体制の確立に
       よって、2006年7月よりJPIRRを正式なサービスして提供する。

 ii)  RADB代替機能の実現に向けた改善検討を継続するが、これをサービス提
       供の目的とせず、JPIRRの登録、利用を通じた経路制御品質の向上を実
    現することをサービス提供の目的とする。

 iii) サービス開始当初は登録利用者数の増加が経路制御品質向上手法の開発・
    普及啓発活動の推進に繋がるという点と、サービス提供に関わるランニ
    ング費用がIP事業の業務合理化によるコスト削減で補える程度と見込ま
    れるため、当面は登録者に対する課金は行わない。

■JPIRRサービスのマイルストーン

今後のJPIRRサービスのマイルストーンを、資料2-2に示す

■JPIRR試験サービスからの移管時期および移管措置

・2006年6月1日(木)に登録規則と文書を公示し、7月3日(月)より施行する。
・移管時期までに既存の登録者に確認を実施し、登録情報を引き継ぐ。
・移管後の登録対象者は、以下に限定する。(現在は希望者は誰でも登録可能)
    - IPアドレス管理指定事業者
    - JPNICよりAS番号の割り当てを受けている組織
  - JPNICより直接IPアドレスの割り当てを受けている組織

■利用者に対する実験サービスからの変更点

・IPレジストリシステムと同様のサービスレベルの提供
 - 障害発生時の対応および告知など
 - 登録データセキュリティの確保
・正式な規則に基づくサービス利用
 - メンテナ登録時に登録規則への同意が必要
 - 参照データの利用目的の制限
・正式サポート窓口の設置

■サービス提供にかかる費用

 1) 設備・開発にかかる費用:約500万円

JPIRRサービスの拡張を行うために必要となる費用。内訳は以下の通り。
・障害時の予備機および開発環境用サーバ購入(100万円,2006年4月購入予定)
・IPシステムとJPIRRと連携する機能の拡張(400万円,2006年9月頃に検収予定)

※認証局との連携機能の開発に関しては、セキュリティ事業担当の今後の調査
  研究成果を踏まえ、実施時期および費用を、別途検討する予定。

  2) ランニング費用:約100万円/年

サービス提供業務および普及啓発、調査研究にかかる費用としてこれまでの
実験サービス時からシステム運用にかかる業務において年間で0.1人月程度
に増加すると想定。内訳は以下の通り。

・サービス提供のための人件費(約40万円/年)
 - 登録・サポート業務、システム運用業務にかかる工数から按分
・コロケーションおよびシステム保守費用(約10万円/年)
  - データセンタ費用からJPIRRサーバ分を按分
・普及啓発、調査研究活動にかかる費用(約50万円)
  - 2005年度専門家チーム謝金支払い実績から推定

サービス開始以降登録利用者数が増加した場合でも、現状の体制でサービス提
供を行うことが可能であると判断し、同程度の支出を予定している。
なお、本支出はIP事業費支出全体(約1.7億円)の約0.6%程度であり、IP事業の
業務合理化によるコスト削減で補える程度と見込まれる。

■今後の進め方について

JPIRRサービスを提供するにあたり、当面の具体的な施策は以下の通りである。

・新規登録規則の制定と文書類の整備(2006年6月)
・IP指定事業者やAS番号割当先組織に業務を周知することで、登録促進を図る
・システム面でのサービスレベルの改善(2006年7月頃より順次対応)
・一定期間更新されていない情報の自動削除機能の提供により、定期的に登録
  情報の精度向上を図る(現在提供中)
・httpsプロトコルを利用したWebページの提供(2006年7月頃)
・CRYPT-PWの廃止と、PGP鍵によるオブジェクトの登録(2007年度提供予定)
・IPレジストリシステムとの連携により、MaintainerオブジェクトとRoute・
  Aut-numオブジェクトとの正確な紐付けを行う(2007年度以降実施)
・指定事業者維持料見直しにあわせて課金についての検討を行う(2007年度)

                                                                  以上
            

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