メインコンテンツへジャンプする

JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

ロゴ:JPNIC

WHOIS 検索 サイト内検索 WHOISとは? JPNIC WHOIS Gateway
WHOIS検索 サイト内検索
                                                       2007/03/09 理事会
                                                                  資料 3


                2007年度 DRP検討委員会設置について

                                                   DRP担当理事 丸山直昌


1.(設置) 理事会内規第10条3項、検討委員会規程第2条の定めに従い、次の通り
DRP検討委員会を設置することを提案する。

  2007年度DRP委員会を設置する。期間を2007年4月1日から2008年3月31日まで
  とする。

2.(委員長) 検討委員会規程第3条の定めに従い、次の通り2007年度DRP検討委
員長を選任することを求める。

  2007年度DRP検討委員長 立教大学法学部教授 早川吉尚 (はやかわ よしひさ)

3.(委員) 他の委員は、理事会での委員長選任後、担当理事と委員長が10名
程度の人選を行い、理事会内規第14条、検討委員会規程第4条の定めに従い、
2007年3月末までに理事会メール承認を受けることとする。

4.(依頼事項) 理事会内規第15条の定めに従い、理事会から2007年度DRP検討委
員会への依頼事項は、以下のチャーター(案)の通り定めることを求める。この
うち(1), (2), (3)は2006年度DRP検討委員会答申を踏まえた依頼事項である。
また、不正競争防止法上でのドメイン名の扱いに関して、JPNICが来年度発言す
る可能性を考慮し、(4)も依頼事項に含めることを求める。

チャーター(案):

  2007年度DRP検討委員会は、以下の事項を行うことを目的とする。

  (1)2006年のJP-DRP及びJP-DRP手続き規則の改訂案検討の経験を踏まえ、
     JP-DRP解釈上のガイドラインやコンメンタールの作成に関する検討を行
     い、検討結果に基づく助言を行う。

  (2)JP-DRPの適切な運用を計るために必要とされるパネリスト研修の内容に
     ついて検討を深め、紛争処理機関及びJPNICが行うパネリスト研修の実施
     に際し、検討結果に基づく助言を行う。

  (3)JP-DRPの利用促進に関して、有効な方策を検討する。

  (4)不正競争防止法上のドメイン名の扱いに関して、JPNICとして意見発信の
     機会あるいは必要性が生じた場合には、JPNICが行う意見発信に関して検
     討する。

                                                                以上
            

このページを評価してください

このWebページは役に立ちましたか?
ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。

このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。

ロゴ:JPNIC

Copyright© 1996-2021 Japan Network Information Center. All Rights Reserved.