2008/03/21 第66回理事会
                                                             資料 2-1


                                                      2008年 3月 13日

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
理事長 後藤 滋樹 殿

                                                2007年度DRP検討委員会
                                                   委 員 長 早川 吉尚
                                                   副委員長 山内 貴博


                       2007年度DRP検討委員会答申


本委員会としては、第60回理事会(2007年 3月 9日)第2号議案にて決議された
下記の依頼事項につき、下記のように答申いたします。


＜依頼事項＞(1)2006年のJP-DRP及びJP-DRP手続規則の改訂案検討の経験を踏
               まえ、JP-DRP解釈上のガイドラインやコンメンタールの作成
               に関する検討を行い、検討結果に基づく助言を行う。

＜答申＞

  委員会で検討の結果、今後のJP-DRPの発展を図る意味では、JP-DRPに関心を
  持つ法学研究者及び実務家が、JPNICから独立した立場で書いた解説書があ
  れば極めて有用であるとの結論に達しました。幸いにして、2006年度DRP検
  討委員会がJP-DRPの改訂案を作成するにあたって、JPNIC外の団体である
  「JP-DRP 研究会」(代表者 早川 吉尚)が2006年7月8日に京都大学において
  主催したワークショップ「日本のドメイン名紛争処理手続の批判的考察」に
  おける議論を参考にしたという経緯がございます。今回、本依頼事項の趣旨
  を同研究会に伝えたところ、同研究会はJPNICからは独立の立場で添付の
  「JP-DRP解説」を作成しました。同研究会は、JP-DRPの発展のためにこれを
  JPNICに提供することに同意しております。以上のような次第ですので、委
  員会と致しましては、この「JP-DRP解説」を今後のJP-DRPの普及・啓発活動
  に有効活用することを、本依頼事項に対する答申と致します。


＜依頼事項＞(2)JP-DRPの適切な運用を図るために必要とされるパネリスト研
               修の内容について検討を深め、紛争処理機関及びJPNICが行う
               パネリスト研修の実施に際し、検討結果に基づく助言を行う。

＜答申＞

  委員会での検討の結果、依頼事項(1)で述べた「JP-DRP解説」はパネリスト
  研修にとっても極めて有用な資料になる、との点で意見が一致しました。ゆ
  えに、当面これを用いた研修を積極的に推し進めるべきであると答申致しま
  す。


＜依頼事項＞(3)JP-DRPの利用促進に関して、有効な方策を検討する。

＜答申＞

  依頼事項(1)で述べた「JP-DRP解説」は、法律専門家以外の人でも読み易い
  内容とする努力がされています。従って、この解説書の存在を広く広報して
  ゆくことは、利用促進に大いに役立つことが期待されます。当面これを用い
  た普及活動を積極的に推し進めるべきであると答申致します。


＜依頼事項＞(4)不正競争防止法上のドメイン名の扱いに関して、JPNICとして
               意見発信の機会あるいは必要性が生じた場合には、JPNICが行
               う意見発信に関して検討する。

＜答申＞

  本依頼事項に関しては、委員会任命後本日に至るまで、そのような意見発信
  の機会あるいは必要性は発生致しませんでした。

                                                                  以上