2008/06/20 理事会
                                                                  資料 1



                2008年度 DRP検討委員会設置及び委員長について

  方針

    2008年度DRP検討委員会は常設とはしない。ただし、現在JP-DRPの紛争処理
  機関を担っている日本知的財産仲裁センターの他に、紛争処理機関を担うこと
  を希望する組織が現れた場合には、当該組織をJP-DRPの紛争処理機関とするこ
  とが妥当かどうか検討するために、委員を任命し委員会を招集することとする。
  それ以外にも、現時点で予想できない検討案件が発生した場合には委員を任命
  し委員会を招集する。当初は委員長のみ任命し、これらの事態が生じた場合に
  はDRP担当理事と委員長が相談して委員候補者を決め、メール投票によって理
  事会承認を頂くこととする。


  理由

    DRP検討委員会は、2006年度はJP-DRPの改訂案検討、2007年度はJP-DRPの条
  文解釈解説書の作成を行なった。2008年度はこの2年間の成果を踏まえて普及
  活動に力を注ぐ時期であり、そのための実務作業に外部の力を借りる必要が生
  じる可能性はあるものの、理事会に対する答申を出して貰う必要が生じる事態
  は、新たな紛争処理機関を希望する組織が現れる場合以外には考え難い。


   2008年度DRP検討委員長(案)
        早川 吉尚(はやかわ よしひさ) 立教大学法学部教授
        (国際私法・ADRを専門に研究している)

                                                                    以上