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							1997/01/21 運営委員会
							資料 2-10-1
		第5回事務担当者会議の報告


1月14日に事務担当者会議を行なった。新しいIPアドレス割り当て基準と手続き
について説明を行なった。出席者 133名、出席会員数 77(全会員数 162)


	公開文書の誤字脱字の指摘

IPアドレス割当業務委任の申請手続きについて
12. 申請書の各項目の説明
[接続性]
                  どのようにインターネット接続をするか番号で記入して下さい。

                  1. 主要な相互接続点
<                    3つ以上のプロバイダが、OSI 7階層参照モデルの第2層で
---
>                    4つ以上のプロバイダが、OSI 7階層参照モデルの第2層で


業務委任会員のIPアドレス割当処理手続きについて
*目次*
< 11.  お願い
< 12.  JPNICデータベース登録情報の確認
---
> 11.  JPNICデータベース登録情報の確認
> 12.  問い合わせ



	質疑応答

質問(要望):
  リナンバー時の返却アドレスの連絡先に事務連絡窓口を加えて欲しい。

回答:
  検討させていただきます。

会員情報の項目の説明では、以下のように定義している。

JPNICデータベース 登録ガイド(JPNIC会員向け)

・[技術連絡窓口] には、正会員の技術連絡担当者の電子メイルアドレスを登
録して下さい。このレコードは、正会員のネットワーク運用に関わる技術的な
連絡を行なうために利用します。、技術担当者が複数の場合には、全員に通知
が行なえるメイリングリストを作成し、そのアドレスを登録して下さい。

・[事務連絡窓口] には、正会員の事務連絡担当者の電子メイルアドレスを登
録して下さい。このレコードは、正会員のネットワーク運用に関わる事務的な
連絡 (特にJPNIC会員会費に関わる連絡) を行なうために利用します。事務担
当者が複数の場合には、全員に通知が行なえるメイリングリストを作成し、そ
の電子メイルアドレスを登録して下さい。

・[経理連絡窓口] には、正会員の経理連絡担当者の電子メイルアドレスを登
録して下さい。このレコードは、正会員のネットワーク運用に関わる経理的な
連絡 (特に割当申請手数料に関わる連絡) を行なうために利用します。経理担
当者が複数の場合には、全員に通知が行なえるメイリングリストを作成し、そ
の電子メイルアドレスを登録して下さい。

・[NSP-ADDR] は、IPネットワークアドレス割当に関する連絡を行なうために
使用します。業務委任を行なったアドレスの割り当てを担当されている方の電
子メイルアドレスを登録して下さい。担当者が複数の場合には、全員に通知が
行なえるメイリングリストを作成し、そのアドレスを登録して下さい。メイリ
ングリストのアドレスは、原則として nsp-addr@<管理ドメイン名> として下
さい。アドレス割当の業務委任を受けていない場合は、登録不要です。


質問:
  同一プロバイダが、同一組織に対してアドレスの割当を行なう場合、例えば
  東京、大阪でそれぞれ接続される場合には、割当基準は独立に確認し割当を
  行なうことができるのか。

回答:
  それぞれ、独立に割当基準を判断し、割当を行なうことは可能である。
  (ただし、 RFC 等でも組織の定義は未確定な部分が多いため、今後変更さ
    れる可能性もある。)


質問:
  複数のプロバイダに接続を行なう場合、他のプロバイダが割り当てたアドレ
  スの経路を流して良いのか。
  (非CIDRアドレスの割当が厳しくなったことに関連する質問)

回答:
  よい。(経路情報のアナウンスに関しては、基本的にプロバイダの判断)


質問(要望):
  ドメイン情報の運用責任者は、データベースの更新処理で変更できる。
  ネットワーク情報の運用責任者の変更も、データベースの更新処理で行なえ
  るようにして欲しい。

回答:
  譲渡の問題があるので、IPアドレスに関する変更申請書を提出していただい
  ている。検討させていただきたい。

データベースのドキュメントでは、以下のように定義している。

JPNICデータベース 登録ガイド(一般組織向け)

ドメイン情報中の以下のレコードは、このガイドに述べる方法では変更できま
せん。これらのレコードの内容が変更になった場合には、「JPドメイン名に関
する変更申請について」(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/domain-name-change.txt) 
を参照してください。

        f. [組織名]
        g. [Organization]
        k. [組織種別]
        l. [Organization Type]

ネットワーク情報中の以下のレコードは、このガイドに述べる方法では変更で
きません。これらのレコードの内容が変更になった場合には、「IPアドレスに
関する変更申請について」(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-change.txt) 
を参照してください。

        f. [組織名]
        g. [Organization]
        i. [住所]
        j. [Address]
        m. [運用責任者]


質問:
  主要な相互接続点の説明の部分で、4つ以上のプロバイダが接続されている
  相互接続点という説明があるが、プロバイダの定義は何か。

回答:
  日本国内の場合、現時点では業務委任会員が4つ以上相互接続されている点
  を主要な相互接続点と理解して頂きたい。
  (業務委任会員Aに接続しているISPが4つ相互接続しても、インターネット
    に対する up-stream が1つのため。)
  海外の主要な相互接続点(MXP)については、参考資料として添付するように
  検討したい。

質問(要望):
  参入障壁にならないようにして欲しい。

回答:
  今後柔軟に対応する方向で検討させていただきたい。


質問:
  プロバイダ - 顧客間の(point-to-point)アドレスの割当に関する質問。
  申請組織への割当を行なう場合、利用率が下がってしまうが、そのような
  割当を行なってもよいのか。

回答:
  /26 + /30 といった割当も可能で、同一のメイルで、組織名やネットワーク
  名を同じにして報告することで、1件の割当として扱う。
  接続を行なっているプロバイダへの割当として報告してもよい。
  接続先のプロバイダに既に割当られているアドレスを利用してもよい。


質問:
  バーチャルドメイン(ホスト)のためのアドレスの割当に関する質問。
  /32 と言った割当を行なってもよいのか。

回答:
  よい。
  バーチャルドメインのサービスを行なうプロバイダへの割当として報告して
  もよい。
  あるいは、バーチャルドメインのサービスを行なうプロバイダに既に割当ら
  れているアドレスを利用してもよい。


質問:
  過去に割当てられたアドレスに関して、経路情報をアナウンスしない限り、
  接続先のプロバイダから、割当を受けられるとあるが、利用率の計算に、
  過去に割当てられたアドレスを含めるのか。

回答:
  経路情報をアナウンスしない限り、含めなくてよい。


質問:
  複数のプロバイダに接続する場合、他のプロバイダが割り当てたアドレス
  も利用率の計算に含めるのか。

回答:
  他のプロバイダが割り当てたアドレスの経路情報をアナウンスしない限り
  含めなくてよい。
  この場合、同一ホスト/ネットワークを必要なアドレス数として重複カウ
  ントしないように注意して欲しい。

		第5回 JPNIC事務担当者会議次第


日時:1997年1月14日(木)   2:00-4:00 PM

場所:お茶の水スクエア	   〒101 東京都千代田区神田駿河台1-6
	C館 3Fホール		 Phone: 03-3294-3131


1. 挨拶


2. 新しいIPアドレス割り当て基準と手続きについて

   (1) IPアドレス割当業務委任の申請手続きについて
   (2) 業務委任会員のIPアドレス割当処理手続きについて
   (3) IPアドレス割当申請について(非CIDRアドレス)
   (4) 質疑応答


配布資料

1. JPNIC事務担当者会議
2. IPアドレス割当業務委任の申請手続きについて (公開文書、OHP)
3. 業務委任会員のIPアドレス割当処理手続きについて (公開文書、OHP)
4. /24より小さなアドレス空間の割り当てについて
5. 業務委任会員のIPアドレス割当報告フォーム
6. IPアドレス割当申請について(非CIDRアドレス) (公開文書、OHP)
            

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