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	第 14 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録
  
開催日時  :  1998 年 6 月 18 日 (木)	10:10 ~ 16:30
    
場    所  :  JPNIC 事務局 会議室

出席委員  :  荒野  高志、   今津  英世、   浦田    治、   大林  正英(PM)、
              奥山  徹、     河北  隆生、   川崎  基夫、   小西  和憲、
              後藤  滋樹(AM) 佐野  晋、     白橋  明弘(PM) 高橋  徹(PM)、
              田代  秀一、   谷村  拓也、   中村  順一、   林    一司(AM)、
              藤野  貴之、   前村  昌紀、   丸山  直昌、   水越  一郎、
              水島  洋、      

欠席委員  :  ヴィンセント ギベス、         鈴木  亮一、  

提出委任状:  太田  順子、   岡    敦子、   高田  広章、

事 務 局  :  東田 幸樹(事務局長)
              吉沢 文代、小島 育夫、森下 泰宏、森 健太郎、近藤 美菜子
    
傍聴者    :  7名

配布資料:

[公開資料]
 資料 2-1	JPドメイン名登録業務に関する報告
 資料 2-2	IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告
 資料 2-3	データベース管理業務に関する報告
 資料 2-4	広報活動業務に関する報告
 資料 2-5	情報提供業務に関する報告
 資料 2-6	統計データ集計業務に関する報告
 資料 2-11	システム管理業務に関する報告
 資料 2-12	JPNIC会員に関する報告
 資料 2-13	会費に関する報告
 資料 2-14	手数料に関する報告
 資料 2-15	御意見、苦情に関する報告
 資料 3-1	JPドメイン名登録検討部会報告
 資料 3-5	情報サービス検討部会報告
 資料 5-1	JPNICデータベースでの個人情報公開について
 資料 5-2-1	「ドメイン名登録等に関する規則」の改定案
 資料 5-2-2	EDドメインに関するJPNIC登録手続き規則の策定案

  
議事
      
   佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 8 通を含めて 24 名 )を確認し、
第 14 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。


  運営委員会議事録査読担当委員の確認が行なわれた。

  *担当	浦田運営委員、田代運営委員 

 
[公開議題] 
  
1. 電子メイル会議の確認
    事務局 小島より以下の報告があった。

  *前回の運営委員会以降、電子メイルによる会議は行なわれていない。

    
2. 事務局からの報告
 
2.1) JPドメイン名登録業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。

  *今月より、電子メイルによる問い合わせの件数も報告することとした。
    1日平均 約30通の質問が来ている。
  
  *5月は、ゴールデンウィークがあるため、他の月と比べ登録件数は若干
    少なめとなっている。

  *月別のドメイン名登録件数のみでなく、登録されているドメイン数の
    推移を報告に加えることとなった。(事務局)


2.2) IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-2に基づき報告があった。

  *APNICより委任を受けた全アドレス空間に対して、JPNICが委任を行った
    アドレス空間の比率がわかるように報告形式の改善を行う。(事務局)


2.3) データベース管理業務に関する報告
    事務局 森より、資料2-3に基づき報告があった。

 
2.4) 広報活動業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。

  *Interop 98 出展について 
    会場で受けた質問に関して、FAQとしてまとめる予定である。


2.5) 情報提供業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。

 
2.6) 統計データ集計業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-6に基づき報告があった。


2.7) 国際連携業務に関する報告
    特に報告はなかった。


2.8) 教育活動業務に関する報告
    事務局 小島より、以下の報告があった。

  *Internet Week 98 実行委員会に参加し、開催準備/計画を進めている。


2.9) 調査研究活動業務に関する報告
    特に報告はなかった。


2.10) 歴史編纂業務に関する報告
    事務局 小島より、以下の報告および依頼があった。

  *歴史編纂資料の収集を進めている。
    ご協力いただきたい。


2.11) システム管理業務に関する報告
    事務局 森下より、資料2-11に基づき報告があった。


2.12) JPNIC会員に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。

  *昨年度と比べると入会数は増えているように思われる。


2.13) 会費に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-13に基づき報告があった。
  

2.14) 手数料に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-14に基づき報告があった。

 
2.15) 御意見、苦情に関する報告。
    事務局 吉沢より、資料2-15に基づき報告があった。


2.16) その他の報告
    事務局 小島より、7月1日事務連絡担当者会議を開催する予定である
    ことが報告された。


3. 検討部会からの報告

3.1) JPドメイン名登録検討部会報告
    川崎委員より、資料 3-1 に基づき報告があった。

  *解説文書の作成について
      暫定版が納品された。会員へ公開し、御意見をいただく予定。

  *OR->NE への移行措置について
      移行期間は、1999年3月末までと定めているが、100万人規模の顧客を
      抱えるプロバイダは、期限までに移行を完了させることが困難である
      との意見をいただいている。
      さらに、顧客へのドメイン名移行を周知徹底させても、顧客と情報交
      換を行っているインターネットユーザにも、ドメイン名の移行を周知
      し、適切なドメイン名を指定していただく必要があり、苦労している
      問題であるとの意見をいただいた。

      JPドメイン名登録検討部会では、以下の考えを持っている。
      ・OR/NEの両ドメイン名を無期限で、併用を認めることはできない。
      ・JPNICは、新制度(NEドメイン)への移行をお願いしており、
        このお願いに対し、積極的に協力していただいているプロバイダ
        が、不利益を被るような方針はたてられない。

      方針策定にあたり、運営委員各位の意見をうかがいたい。

      スムーズな移行のために移行期限を延長することは、良いのではないか。
      期限延長の期間は、どれくらいが適切か。
      期限延長の条件は。
      積極的に移行を進め、期限内で移行を完了させたプロバイダとそうで
      ないプロバイダのメリット/デメリットは何か。

      いくつかの意見をいただき、再度検討部会で審議することとなった。


3.2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
    水越委員より、資料3-2に基づき報告があった。

  *アジア各国からのCIDR block delegation申請には、その内容にかな
    りバラツキがあり、申請書の品質が一様ではない。
    APNICは、RIPE-NCC等の審査基準を参考に、基準の見直しを検討して
    いる。

  *APNICの文書策定(規則の変更/施行)が、不明確であり、対応に
    困難を要する場合がある。

  *現在検討されている内容で、文書の改訂/施行が行われた場合、
    どのような対応が必要になるか。
    ・新文書の翻訳、改訂内容の周知徹底
    ・申請書式(フォーム)の改訂

  *アジア地域の他のNICなどは、対応が可能なのだろうか。
      意見交換、調整の必要性があるのではないか。

  *JPNICが、規則や手順の変更を行う場合、3ヶ月の周知期間を設けている。
    APNICが、規則や手順の変更を行う場合も、同様の周知期間が必要であり
    JPNICでの、経験や実績を伝えてゆく必要があるのではないか。

  *APNIC文書改定案を運営委員会へ通知する。
    文書の改訂や施行に関するスケジュールも運営委員会へ通知する。
    意見がある場合は、検討部会までお寄せいただきたい。


3.3) データベース管理検討部会報告
    奥山委員より、資料3-3に基づき報告があった。

  *domain-list.txtの扱いについて
    ・JPNIC whois データベースより、抽出生成されたデータであるので、
      JPNIC whois データベース情報の利用条件に準拠すべきである。
      (ネットワークの運用管理に限定する)
    ・JPドメイン名とその登録組織の対応は、JPNICが管理する情報であり、
      この情報を提供できる組織は、JPNIC以外にない。
      アクセスログや統計情報の収集整理のために、この対応表を活用した
      い場合や、JPNICの公平中立な登録作業を公開する目的も含んでいる。
    ・6月5日の検討部会会議では、利用条件を緩め、広く活用いただく方向
      で、意見がまとまった。

  *domain-list.txtの扱いに関する文書を作成し、アナウンスすることと
    なった。


3.4) 広報活動検討部会報告				
    中村委員より、以下の報告があった。
 
  *次回のJPNIC通信には、PGP公開鍵サーバに関する記事をのせることとした。


3.5) 情報サービス検討部会報告
    藤野委員より、資料 3-5 に基づき報告があった。

  *WEBページのデザインに関する業務委託は、検収が終了した。
    手順に従い更新作業をする予定である。

  *運営委員/各検討部会の紹介のページが欲しい。
    ・紹介内容はそれぞれのニュースレターにあるような項目。
    ・各運営委員のプロフィールを加える。
        ページの構成などは、検討部会で案を作成する。
        プロフィールの参考例は、佐野運営委員長が作成することとなった。


3.6) 統計データ検討部会報告			
    特に報告はなかった。
 

3.7) 国際連携検討部会報告
    後藤(滋)委員より、以下の報告があった。

  *APccTLDの会合の支援について
    ・会議開催費用に関して、一定額をJPNICが負担する。

  *ホスト数の統計の再開について
    ・国際連携に関する各種の会議で、各種の統計データが必要となるため、
      その1つであるホスト数の統計を再開する。
      業務として定型化し、統計データ検討部会へ移管する。


3.8) 教育部会報告
    中村委員より以下の報告があった。

  *本日、運営委員会終了後、IW98のプログラムに関して部会会議を開催する予定。


3.9)  調査研究部会報告				
    白橋委員より、以下の報告があった。

  *コンピュータネットワークのあり方に対する調査研究について
    ・アンケート案のドラフトについて約2回のレヴューを行なっている。
      本日の部会会議で内容を最終決定し、発送する予定となっている。

  *PGP鍵サーバについて
    ・6月1日、PGP公開鍵サーバの実験運用開始のアナウンスを行った。
    ・9月号のInternet MagazineのJPNIC通信にPGP公開鍵サーバについて
      の記事をのせる予定となっている。


3.10) 歴史編纂部会報告
    特に報告はなかった。


4. 関連組織団体からの連絡および報告
 
4.1) JEPG/IPからの連絡および報告					
    特に報告はなかった。


4.2) JPCERT/CC からの報告
    特に報告はなかった。

 
5. 審議事項

5.1) JPNIC DB の個人情報公開について
    今津委員より以下の審議依頼があった。

  *JPNIC whois データベースで、個人情報が公開されていることについて
    様々な意見が寄せられている。
    個人情報の扱いについて、資料5-1にまとめた。

  *個人情報保護とドメインホルダーとしての役割/責任について
    個人情報を保護すべきであるということと、インターネットの運用上
    必要となる情報の公開という、矛盾する問題を抱えている。
    他のNICと情報を共有しなければならない側面もあり、国際的なコンセ
    ンサス作りが必要である。
    ドメインホルダーとしての役割/責任を、周知徹底する必要がある。

  *問題としては、JPNIC whois データベースの個人情報を利用した、
    ダイレクトメールがある。
    ・この問題に関しては、技術的な対策が必要だろう。
    ・しかし、得た情報の二次利用に関して、技術的に制限を行うことは
      困難であろう。

  *情報の二次利用の考え方を明確にする必要があるだろう。

  *DBPIタスクフォースで、さらに検討を進めることになった。


5.2) ED.JP ドメイン新設にともなう規則改訂について
    河北委員より、資料5-2-1、5-2-2に基づきドメイン名登録規則改訂の提案
    があった。

  *登録規則の改訂案について
    ・EDドメイン名の新設
    ・申請の受付/審査を委託できるような枠組みを設ける
    EDドメイン名の登録開始をできるだけ早めたいため、7月1日改訂規則公開
    10月1日施行というスケジュールで進めたいと考えている。

    改訂の最終案作成は、ドメイン名登録検討部会へ委託された。
    電子メイルによる簡易投票で、最終案の承認を得ることとした。


5.3) ニュースレターの提案について
    中村委員より、資料5-3に基づき以下の提案があった。

  *会員向け/一般向けのニュースレター発行について
    会員向け/一般向けのニュースレター発行は、了承された。
    広報活動検討部会で、ニュースレターの構成内容をさらに具体化させる
    こととなった。


5.4) 今年度の部会の構成について
    各部会主査より、今年度の部会構成メンバーの提案が行われた。
    資料5-4を参照のこと。

  *提案通り、承認された。

  *Non Disclosure Agreement についての確認が行なわれた。
    別途、書面で合意書を提出いただくこととなった。


								以上
            

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