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						   1999/11/24 運営委員会
								資料 3-1
			JPドメイン名登録検討部会報告

[検討部会等の開催の報告]

1999年11月17日 10:00~12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会
		・ICANN の紛争解決ポリシーと手続きの概要紹介(矢部氏)
		・ICANN LA 会議の報告(坪, 松丸)
		・Anti-cybersquatting 法関連の動向紹介(下野)

1999年11月17日 13:20~19:50 検討部会
		出席者: 高田, 丸山, 下野, 坪, 久保
			顧問弁護士, 事務局

[主な検討事項(順不同)]

- DRP-TF(Dispute Resolution Policy Task Force)関連
      ・ICANN の紛争解決ポリシーと手続きがフィックスした
      ・ICANN の紛争解決ポリシーを、日本の法律・実情に合致するよう修正し
	て、JPNIC の紛争解決ポリシーとする方向で進める
      ・次の手順で進める
	      - 弁護士がドラフトを作成
	      - ドラフティング小委員会でドラフトを検討
	      - TF のミーティングを召集して検討
	      - 一般からの意見・コメントを募集
	      - TF のミーティングを召集して検討
	      - ドメイン名登録規則・書式への反映
      ・現在の進捗状況
	      - 弁護士にドラフト作成を依頼
	      - TF のメンバに内諾を取る作業を進めている
	      - なるべく早い時期に TF 設置のアナウンスを出す
      ・Dispute Resolution Provider になってくれる可能性のある機関への打
	診を始める

  [今後の方針]
      ・なるべく早い時期に、以下の2つを同じタイミングで実施
	      - DRP-TF で作成したポリシーを登録規則に盛り込む
	      - ドメイン名の移転を自由化する
      ・その後、以下の2つを同じタイミングで実施
	      - 著名商標の事前除外制度を導入する
	      - gSLD を新設する
      ★ 運営委員会の意見を伺いたい

-「ドメイン名と知的財産権に関する研究会」関連
      ・マスコミへの研究会の広報を検討する
      ・次回以降の研究会の内容を確認・検討

- Internet Week '99 関連
      ・検討部会主催のミーティングについて確認
	      - DOMAIN-TALKオフラインミーティング(12/16)
		→ ICANN の紛争解決ポリシーと手続きの紹介
		→ JPNIC の方針について紹介・意見交換
		→ iDNSについて紹介・意見交換
	      - 地方自治体関係者との意見交換会(12/16)

- ドメイン名登録規則と業務フロー関連
      ・ドメイン名の変更・廃止に伴う状態遷移の明確化について
	      - 登録規則の問題点(変更と廃止で一貫性がない箇所がある)の
		指摘を受けて検討
	      - 規則を変更することを前提にシステム作りを進める
      ・技術連絡担当者は個人でなく役割(role)でも良いことにしたい
	      - 認証鍵が個人に割当てられるなら良い
      ・登録担当者は登録組織の人である必要があるか?
	      - 技術連絡担当者との違いが不明確になる
		→ 登録担当者の位置付けを整理する
      ・直接申請の手数料に関する業務フローの変更について
	      - 登録料の納付確認事務に手間がかかっている
	      - 次の事項については事務局の判断に任せる
		・手数料を申請毎に別々に振り込むようお願い
		・振込みを電信扱いとするようお願い
		・不承認になった場合の返金のタイミング
		・海外からの振込みに関する取り扱い
	      - 次の事項について、事務局での検討を依頼
		・クレジットカードなどでの支払い
	→ 上記を超える改訂については、事務局から部会に案を出す

- ドメイン名の売買/オークションページへの対応
      ・取りうる方策
	  (1) JPNIC のページで注意を促す広報を行う
	  (2) 該当するページの管理者に個別に注意を促すメールを送る
	→ (1) の方法を実施する。売買/移転だけでなく、合併・解散に伴う
	   廃止(一組織一ドメイン名との関連)に関する注意も盛り込む
	→ (2) の方法は、網羅的に実施するのは難しい。どのようなものに対
	   して注意を促すかの基準が明確になるか問題

- ドメイン名取消について
      ・悪質と思われるドメイン名先取りの事案に対する対策を検討
	→ ドメイン名取消の手続きを開始するよう事務局長に意見
      ・規則の問題点
	      - 登録組織が実在しない場合、取消手続きに関する通知を誰に
		送付するかが明確でない
	→ 今回の事案を通して規則の問題点を洗い出す

- ドメイン名情報の非公開請求について
      ・ドメイン名情報を非公開にすることについて、規則上は理事会の決定
	事項であるが、運営委員会に委託されている業務と考えてよいか?
      ・個別の案件について検討
	      - JPCERT/CC の事例と類似(ただし、社団法人である点が異なる)
	      - 各担当者の住所・電話番号については非公開にすることを認め
		てよいと判断
	      - 連絡先が全くわからなくなるのは、ICANN の規則と照らし合
		わせても認めにくい
	      - 確実に連絡がつく住所が公開されていれば、登記地住所と(本
		当の)住所は非公開にしてもよいと判断
	★ 非公開審議事項に

- ドメイン名移転に関する部会での予備審査
      ・事務局判断の報告 5件
      ・部会での予備審査 5件

- 個別審議(3件)

- その他
      ・次回の ICANN 会議への派遣者の検討
      ・ドメイン名登録規則に関する勉強会について → 今年度中に実施する
      ・ドメイン申請処理内規について

[今後の予定とスケジュール]

1999年12月8日 10:00~12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会
1999年12月8日 13:00~17:00 検討部会
1999年12月16日 DOMAIN-TALKオフラインミーティング
1999年12月16日 地方自治体関係者との意見交換会
2000年1月12日 10:00~12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会
2000年1月12日 13:00~17:00 検討部会

[報告資料作成担当]
	高田広章(検討部会主査)

以上
            

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