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                   第4回社団法人JPNIC評議委員会議事録(案)


日  時:2001年12月13日(木) 15:00~17:00

場  所:東京都千代田区内神田2-3-4
        国際興業神田ビル6F   JPNIC会議室
        TEL: 03-5297-2311

出席委員 : 松本 敏文、 荻野 司、 奥山 徹、 久保 次三
            小西 和憲、 佐野 晋、 白橋 明弘、坪 俊宏、
      前村 昌紀、 丸山 直昌

リエゾンメンバー : 石田 慶樹(WIDE)、境 輝正(JAIPA)
                    渡邊 哲男(JPRS)、岡田 智雄(IAJ)

欠席委員 : 野村 純一、近藤 邦昭(JANOG)
            荒野 高志(ICANN)

事 務 局 : 成田 伸一、 佐藤 俊也、 根津 智子、 横山 扶美
            岡部 ちぐさ、北村恵津子、 中島 隆、 宗像 美帆子

傍 聴 者 : 6名


議題:

1. 1) 議事録の確認                                資料 1-1


2. 報告事項等

   1) ドメイン名検討委員会からの報告              資料 2-1-1
   2) IPアドレス検討委員会からの報告              資料 2-2-1
   3) DRP検討委員会からの報告                     資料 2-3-1
   4) 技術検討委員会からの報告                    資料 2-4-1
   5) ドメインネーム事業部からの報告              資料 2-5-1
   6) IP事業部からの報告                          資料 2-6-1
   7) インターネット推進部からの報告              資料 2-7-1
   8) 総務部からの報告                            資料 2-8-1
   9) JPRSからの報告                              資料 2-9-1
  10) データベースに関する統計情報                資料 2-10-1



3. 審議事項等
    1) ACE方式の標準方式への移行が登録規則・制度に及ぼす影響について
                                                  資料 3-1-1,資料 3-1-2


配布資料:

[公開資料]

 資料 1-1               議事録の確認
 資料 2-1-1             ドメイン名検討委員会からの報告
 資料 2-2-1             IP検討委員会からの報告
 資料 2-3-1             DRP検討委員会からの報告
 資料 2-4-1             技術検討委員会からの報告
 資料 2-5-1             ドメインネーム事業部からの報告
 資料 2-6-1             IP事業部からの報告
 資料 2-7-1             インターネット推進部からの報告
 資料 2-8-1             総務部からの報告
 資料 2-9-1             JPRSからの報告
 資料 2-10-1            データベースに関する統計情報
 資料 3-1-1             ACE方式の標準方式への移行が登録規則・制度に及ぼす
                        影響について
 資料 3-1-2             日本語ドメイン名正式運用開始(ACE移行)に関する答申

---------------------------------------------------------------------
 議   事

  松本評議委員長司会のもと、JPNIC 評議委員会規程第10条に基づき、委員総数
の 1/2 以上の出席を確認し、第4回(社) JPNIC 評議委員会( 以降「評議委員会」
という)の開会が宣言された。
  評議委員会議事録査読担当委員に、小西委員と奥山委員が指名された。

1. 議事録の確認
松本委員長より、資料 1-1 に基づき、10月11日に行われた第3回評議委員会議事
録の承認が求められ、全委員一致で承認された。

2. 報告事項等

2-1) ドメイン名検討委員会からの報告
 奥山委員より、資料 2-1-1 に基づき報告が行なわれた。
   (以下のような補足があった。)
  ・属性型JPドメイン名に新しいSLDを追加するための条件については、現在も検
    討中。継続審議となっている。

    [質問/意見]
 - 独立行政法人となった組織のGO.JPドメイン名の取扱いについては、IWのIPミ
   ーティングで、坪理事から説明があった。
 - 国立大学等のAC.JPの登録者が独立法人化された場合には、どの属性になるの
  か。
  → AC、OR、GOのいずれかになると思われるが、ケースバイケースの対応となる。
      ただし、これは決定事項ではなく、本件については現在も議論中。

 - CO.JPの合併問題とは関係するのか。
  → 関係はしない。

 - 改訂規則の実施はいつからか。
  → 理事会での mail vote で承認された後、指定事業者に12/17まで、レビュー
     をお願いしている。その後、12/18に公開し、2ヶ月後の2/18に実施する予定。

 - 具体的にどの指定事業者にレビューをお願いしているのか。
  → 既存JPおよび汎用JPの指定事業者で、その連絡窓口全てにレビューの案内を
     送った。

    [決定事項]
     なし


2-2) IPアドレス検討委員会からの報告
 前村委員より、資料 2-2-1 に基づき報告が行なわれた。

    [質問/意見]
 - IP-USERSにおいて、指定事業者に意見を聞くことは良いことだが、例えばアド
   レス節約のように、指定事業者側の利益と相反するインターネット全体の利益
   を代弁する人はいたのか?
  → オープンポリシーミーティングには指定事業者だけでなく、エンドユーザー
     も出席していた。議論の方向のバランスをとるのがIPアドレス検討委員会委
     員長であり、その場のチェアである私の役目だと思っている。
  → 指定事業者、エンドユーザー、JPNIC事務局、APNICのPaulが同じテーブルに
     ついてオープンに話すことに意味があった。指定事業者側からもインターネ
     ット全体の利益を考えた発言も出ており、オープンに議論をすることで、議
     論の偏りに歯止めがかかっている。

 - IP-USERSの参加者数は?
  → 120名程度の参加があった。
     全体としてIP関係の話を聞いた人はおよそ200名ぐらいではないか。

    [決定事項]
     なし


2-3) DRP検討委員会からの報告
 久保委員より、資料 2-3-1、2-3-2 に基づき報告が行なわれた。
    (以下のような補足があった。)
   ・JP-DRPでは救済措置として移転があるが、不正競争防止法では移転は難しい
     ため、そのギャップをいかにしてうめるかということが、今後の主な検討事
     項である。
   ・JACCS事件については最高裁に上告されている。日本においてドメイン名関
     係の裁判で確定判決が出た案件はない。
   ・JP-DRPの申立は現在13件。うち、10件に移転裁定が出ている。またその内
     4件については裁判所に提訴された。提訴された4件の内、SONYBANK.CO.JP
     については、東京地裁で
     却下判決。仲裁センターの判断に間違いはない旨の付言がされた。
   ・改正不正競争防止法の施行は、12/25を予定していると聞いている。
   ・DRPのバインディングに関しては、都立大学の渋谷氏が、JP-DRPに拘束力を
     持たせるべきとの意見を出している。
   ・ドメイン名紛争に関する講演会は、約120名程の参加があった。

     [質問/意見]
 - ブロッキングは必要と思うか。
  →必要だとは思うが、何が「著名」かの基準がない。
 →ICANNでも議論がされたが、結論は出なかった。このような要望はあるのだが、
     結局コンセンサスが得られないという状況である。

     [決定事項]
      なし


2-4) 技術検討委員会からの報告
 白橋委員より、資料 2-4-1 に基づき報告が行なわれた

     [質問/意見]
 - (DNS専門家チームについては)IPと関係が深いのでぜひ協力させてほしい。
    (IP検討委員会より)

 - whoisとDNSのバインディングの話はその後どうなっているか?
  → テーマ設定が異なるため、この場では回答できかねる。
     検討委員会のテーマ検討の際、whois関係の話も含まれていたが、緊急性が高
     くないため、絞り込みの結果落ちている。

 - IP事業部としてもDNS専門家チームと密接に関わっていきたい。

     [決定事項]
 - 上記質問のwhoisの件は、JPNICのシステムから別途回答することとする。


2-5) ドメインネーム事業部からの報告
 坪委員より、資料 2-5-1 に基づき報告が行なわれた。
     (以下のような補足があった。)
   ・以下のように資料の訂正
       -「属性型地域型 JP ドメイン名の 2001/10/01 から 2001/08/31 までの
     処理状況」
        → 「属性型地域型 JP ドメイン名の 2001/10/01 から 2001/10/31ま
       での処理状況」
       -「属性型地域型 JP ドメイン名の 2001/11/01 から 2001/09/30 までの
     処理状況」
        → 「属性型地域型 JP ドメイン名の 2001/11/01 から 2001/11/30ま
       での処理状況」

    [質問/意見]
     なし

    [決定事項]
     なし


2-6) IP事業部からの報告
 荻野委員より、資料 2-6-1 に基づき報告が行なわれた。
  (以下のような補足があった。)
     ・システム改訂に伴い、ドキュメントの改訂も発生するが、通常2ヶ月の周
    知期間のところを、3ヶ月おいてやっていく予定である。
     ・IWでのIP-USERSで、来年も開催して欲しいという意見があったので、来年
       6月のINTEROPでもIP-USERSを開催したい。
     ・NIR PositionMeetingについては、議論が始まったばかりであるので、次
       回の評議委員会で報告したい。

    [質問/意見]
     なし

   [決定事項]
    なし

2-7) インターネット推進部からの報告
 佐野部長より、資料 2-7-1 に基づき報告が行なわれた
     (以下のような補足があった。)
       ・JPccTLDを議論する会というのはJPNIC理事会主催で、JPNICが今後も
         ccTLDを監督していくにあたり、今後のあり方について議論する場を設け
         るというのが趣旨で開催する。
       ・Internet Week 2001の参加者数は概ね予想どおり。
         チュートリアル参加者  3305名
         述べ参加者数  9000名
         収支はほぼ均衡する予定。
       ・ソルトレークシティでのIETFの IDN WG で、NAMEPREP,AMC-ACE-Z,
         IDNAの三つの仕様について数週間以内に Last Call することが決定
         した。
         3月ごろにはRFCとなると思われる。

     [質問/意見]
      なし

     [決定事項]
      なし


2-8) 総務部からの報告
 成田事務局長より資料2-8-1に基づき報告が行われた。

     [質問/意見]
- IW 開催中の総会開催は今後やめてほしい。来年も同様のことがあるならばIWと
   同じ会場で開催して欲しい。

     [決定事項]
      なし


2-9) JPRSからの報告
 渡邊代理委員より資料 2-9-1に基づき報告が行われた。

     [質問/意見]
 - 資料にある「2002年の連休」は「2002年5月の連休」にかえる。

     [決定事項]
      なし


2-10) データベースに関する統計情報                資料 2-10-1
     [質問/意見]
      なし

     [決定事項]
      なし


3. 審議事項等
3-1) ACE方式の標準方式への移行が登録規則・制度に及ぼす影響について
  奥山委員より、資料 3-1-1、3-1-2 に基づき説明が行なわれた。

  [質問/意見]
 - RACE と AMC-ACE-Z の違いは何か。
  → AMC-ACE-Z では圧縮効果が加わっているため、長い文字列が登録できる。

 - コンバージョンサービスは同じくサービスインするのか?
  → 同じである。

 - 日本語のメールアドレスはいつ出来るのか。
  → JDNAでクライアントのソフトウエアを開発することを進めている。 JPNICが
   クライアントについてのソフトまでやるのはふさわしくないので、現在検討
     中。

 - ネームサーバーに多言語ドメイン名が使えるということは どのレコードが許
   されるのか?ファイルを漢字で変更するにはコンバージョンをしないといけな
   いと思うが このレコードには使えて、こちらは使えないなどのルールを決め
   てもらわないと混乱するのではないか?
  → ここではあくまでも、whoisデータベース中の連絡先としての電子メールア
     ドレスとして、日本語電子メールアドレスを許すかどかの議論であり、ネ
     ームサーバのレコードの問題ではない。
  → 基本的には主要なメールサーバのRRレコードに日本語ドメイン名は使用で
     きる。ただし、指摘のとおりコードのコンバージョンは必要である。
  → ネームサーバに多言語ドメインを使用することに関しては、技術的な補足
    説明等も出して混乱なく使用できるように、現在準備を進めている。

  [決定事項]
 - 審議事項について、全委員一致で承認された。



次回の開催予定
      2002年2月14日(木)



                   ----------- 終了 17:00 -----------
            

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