2002/2/14 評議委員会
資料 2-1-1
ドメイン名検討委員会からの報告
■ 会議開催報告
以下の内容で、ドメイン名検討委員会を行った。
1) 2001年12月27日(木) 第6回ドメイン名検討委員会
2002年 1月31日(木) 第7回ドメイン名検討委員会
2002年 2月 8日(金) 臨時 ドメイン名検討委員会
2) 審議内容
・DOMAIN-TALK オフラインミーティングについて
+ 今後、ドメイン名検討委員会が企画運営する「DOMAIN-TALK オフ
ラインミーティング」という形のもは行わない。
+ ただし、なんらかの情報提供の場は必要と考える。
・根拠のあるドメイン名申請に関する根拠書類の保存期間について
+ 前回の評議委員会で報告した通り、優先登録された汎用JPドメイ
ン名のガイドライン適合性確認をいつまで行うかについては、こ
のまま継続するという結論となった。
+ このまま継続する場合に、申請根拠資料の扱いについてジェネラ
ル・ルールが必要であり、属性型地域型JPドメイン名も含めた申
請根拠資料の保存期間について議論。
+ 保存期間に関する問題点の整理ができていないため、問題点の洗
い出しおよび整理をした上で、再度議論することとなった。
・属性型JPドメイン名にSLDを新設するための条件について
+ SLD新設のメリット/デメリットの洗い出しを行い、それらについ
て議論。
+ JPRSでシステム的なコスト、リスクについて検討してもらった後、
再度検討。
+ また、SLD新設の要件(案)として次のものが挙げられた。
- 属性根拠が明確である
- 属性新設の理由付けができる
- 十分な大きさの利用者が存在する
- 利害関係者が説明責任を負う
- 新属性の登録業務代行ができる
- ヘルプデスクが開設できる
・2月の規則改訂について
+ 2月1日公開の登録規則をはじめとする各種文書の改訂について議論
+ 改訂のポイントは次の通り
- JPドメイン名登録管理業務の移管に伴い、主体を JPNIC から
JPRS へ変更
- 属性型地域型JPドメイン名の登録料などの支払い方法を、汎用
JPドメイン名と同様に後払いに変更
- 取消審査手続および異議申し出手続をJPRSが行うよう変更
- AD.JPドメイン名割り当ての当初の目的を継承し、かつネット
ワーク管理組織の実体を反映した登録資格になるよう、登録資
格を再定義
- 申請書式を直接申請用と指定事業者用に分離したことに伴う改訂
+ 4月1日実施
・JPNICからJPRSへのJPドメイン名登録管理業務の引継ぎ文書の作成に
ついて
+ JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の移管時における引継ぎ事項
について議論
+ JPドメイン名の現在の問題点を洗い出し、引継ぎ文書に入れる項
目と今年度中に検討すべき項目について整理
+ 引継ぎ事項については、項目を整理した上で、文書化の作業を進
めることとし、今年度中に検討すべき項目については、次のもの
を中心として、対応策を検討。
- DRP 関連業務に関する体制作り
- ドメイン名リストのサービスについて
- WHOISの情報開示請求サービスの取り扱い
- 新属性導入問題
- 属性ドメイン名の委任モデルの作成
- IP分離問題
- 会員情報問題
- グランドデザイン問題
以上