2003/7/3 評議委員会
                                                   資料 2-2-1


                           DRP検討委員会からの報告


■チャーター
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2003年度DRP検討委員会は、以下の事項を行うことを目的とする。

(1)JP-DRPを取り巻く国内の社会的・法制度的状況の変化により、JPNICの対応
   が必要となった場合、対応策を検討する。

(2)UDRPの仕組み関して世界的な改革の動きが生じた場合に、
   (1-1)JPNICとしてどのような意見発信が必要か
   (1-2)対応してJP-DRPにどのような変更が必要か
   の二点を検討する。

(3)その他、DRPに関して検討すべき問題。
    期間：
      任期は2003年7月1日から2004年3月31日までとする。(1)に関しては、7
      月初めに事態の展開が予想されるため、7月中に集中的に審議を行い、
      以後は2004年3月までに (1),(2),(3) の事態が発生した場合に随時会合
      を開く。

    説明：
      2年間にわたるDRP検討委員会での検討により、現行JP-DRPは、いくらか
      の理論的な問題点はあるものの、現実的にはうまく機能しており、緊急
      に修正すべき点は現在見当たらないとの判断に至っている。

      JP-DRPを取り巻く国内の動向としては、内閣府の司法改革推進本部が
      「ADR(裁判外紛争解決)基本法」の準備を進めているとの情報があり、法
      案の内容によってはJP-DRPも制約を受ける可能性が考えられ、JPNICとし
      て意見表明が必要となる可能性がある。

      また国際的には、ICANNにおけるUDRP Review の動きは、GNSOのUDRP
      taskforce の解散と、PDP(Policy Development Process)によるUDRP検
      討の仕切り直しが最近(4月17日)決定されたため、先き行きが見えにく
      い状況になっている。

      以上の情勢を考慮し、本年度のDRP検討委員会は、ADR基本法とICANNに
      おけるUDRP Reviewの動向を見ながら、必要に応じて機動的に開催する
      こととしたい。
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■メンバー構成
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2003年度 DRP検討委員会 メンバー構成は以下の通り

委員長          早川 吉尚      立教大学法学部助教授
委員(50音順)    飯田 恭久      日本電信電話株式会社、日本知的財産協会
                上野 達弘      成城大学講師
                大島 厚        弁理士、中村合同特許法律事務所
                加藤 幹之      ICANN理事、富士通株式会社
                久保 次三      鹿児島大学法文学部教授
                坪 俊宏        JPNIC理事、グローバルコモンズ株式会社
                則近 憲佑      JPNIC理事、大阪工業大学教授、弁理士
                堀田 博文      株式会社日本レジストリサービス
                松尾 和子      弁護士（中村合同特許法律事務所）
                松本 恒雄      一橋大学大学院法学研究科教授
                山崎 順一      日本知的財産仲裁センター、弁護士  
		山地 克郎      財団法人ソフトウェア情報センター 専務理事

担当理事        丸山 直昌      JPNIC DRP分野担当理事
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