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                                                       1998/05/25 総会
                                                       資料 2-2

		特別会計から一般会計への繰入額算定の根拠

  特別会計から一般会計への繰入は、

  (1) IPアドレス及びJPドメイン名新規登録一件当たり 5,000円のデータベー
      ス登録料相当額

  (2) APNIC拠出金のうち、 IPアドレス割当の直接関係する confederation
      fee 相当額

  (3) 管理費のうち特別会計負担分

の合計とするのが妥当と考えられる。

(1) 1997年度中のIPアドレス及びJPドメイン名新規登録数は 37,837 件で、相
    当額は 189,185,000円。

(2) JPNIC の Confedereation fee は 81,124.98 US$ で、

	1997年6月支払	30,000    $ x 117.20 = 3,516,000 円
	1998年4月支払   51,124.98 $ x 130.80 = 6,687,147 円
                                             --------------
                                        計    10,203,147 円

であった。

(3) 管理費の負担分は、以下のように人件費比率計算した。

┏━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃項            目│  一般会計  │  特別会計  │特別会計分比率┃
┠────────┼──────┼──────┼───────┨
┃人    件    費  │ 24,884,028 │ 39,053,198 │     61.08%   ┃
┃固定資産期末簿価│ 77,328,076 │ 27,244,157 │     26.05%   ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃   項目         │  金額      │配分基準    │特別会計負担分┃
┠────────┼──────┼──────┼───────┨
┃福利厚生費      │    600,148 │人件費比率  │       366,574┃
┃通信運搬費      │ 11,670,770 │人件費比率  │     7,128,568┃
┃機器借用料      │     39,690 │人件費比率  │        24,243┃
┃事務所賃借料    │ 28,222,395 │人件費比率  │    17,238,389┃
┃水道光熱費      │  2,930,169 │人件費比率  │     1,789,763┃
┃職員研修費      │  2,417,451 │人件費比率  │     1,476,592┃
┃                │            │            │              ┃
┃租税公課        │  1,117,000 │固定資産比率│       291,012┃
┠────────┼──────┼──────┼───────┨
┃  合      計    │ 46,997,623	│            │    28,315,141┃ 
┗━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┛

以上により、繰入額は

	189,185,000 + 10,203,147 + 28,315,141 = 227,703,288 円
とした。
            

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