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                             2008/03/21 第34回総会
                                     資料2-2


                       2008年度事業計画(案) 説明資料


■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2008年度
事業計画案について、補足説明を行う。

■ 基本的な考え方と重点的な取組み

  2008年度はこれまでの事業を充実、継続しつつ、IPv4アドレス在庫枯渇への対応・解
決に向けた活動と新たな公益法人制度に対してJPNICの方向性を明確にすることが重点
的な課題となる。
 IPv4アドレス在庫枯渇への対応については公益法人であるJPNICとしてはインターネッ
ト基盤整備事業で、またレジストリとしてはIPアドレス事業で積極的に取り組む。
 更に昨年「公益法人制度改革関連3法」が成立し、2008年12月に施行される。この法律
に対応する会員制度、事業等の見直しのため以下に示す具体的な調整・準備を進めつつ、
組織運営のさらなる整備、効率化を行う。


【公益法人制度改革に向けた調整・準備等】
  1. 公益法人制度改革対応に係わる関係組織との調整等
   ・ 主務官庁との調整
   ・ 会員への報告・相談
   ・ その他利害関係者との調整等

    2. 公益認定社団法人格取得のための準備
      ・ 定款変更の検討
      ・ 公益法人制度改革3法に対応した規程類の見直し検討
      ・ 会員制度変更の検討
      ・ 収支構造の見直し



■ 運営体制と財源

  2008年度もIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制を継続する。
事業を推進する事務局組織は4部(職員数26名)で構成する。財源についてはこれまで
と同様、IPアドレス事業はIPアドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インター
ネット基盤整備事業は会費収入、インターネット基盤整備基金資産からの運用収入及び
その他の収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争処理およびデータエスクローの
二業務については、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うことと
する。




■2008年度事業計画(案)

1. IPアドレス事業

   (1) IPアドレス、AS番号の登録管理(定款第4条第(5)号関係)
   (2) IPアドレス、AS番号登録管理の規則、ガイドライン策定及びこれらに関する
       国際調整(同第(4)号関係)
   (3) IPアドレス、AS番号の利用に関する調査研究(同第(3)号関係)
   (4) (IPアドレス、AS番号の登録管理方式、認証技術に関する調査研究 (同第(2)
       号関係)
   (5) IPアドレス、AS番号の割り当て及び経路情報に関する統計データ等の提供(同
       第(1)号関係)
   (6) IPアドレス、AS番号、経路情報の登録管理に関する広報・普及啓発(同第(6)号
       関係)
   (7) インターネットルーティングレジストリの運営管理、及び経路制御品質維持手
       法に関する調査研究(同第(3)号関係)


2. インターネット基盤整備事業

   (1) インターネット及びドメイン名に関する情報センター業務(定款第4条第(1)号
       関係)
   (2) インターネットの普及啓発を目的とした各種業務及び関係組織等との連携業務
       (同第(6)号関係)
   (3) インターネットセキュリティの普及啓発(同第(6)号関係)
   (4) インターネットセキュリティの調査研究(同第(3)号関係)
   (5) DNS及びその利用技術の調査研究(同第(2)号関係)
   (6) ドメイン名に関する調査研究(同第(3)号関係)
   (7) インターネット資源管理体制に関する調査研究(同第(4)号関係)
   (8) JPドメイン名の管理支援業務及び公共性の担保に関する業務(同第(4)号及び(5)
       号関係)
   (9) その他インターネットの基盤整備に資する業務(同第(7)号関係)



1. IPアドレス事業

  2008年度のIPアドレス事業では昨年に引き続き、IPv4アドレス在庫枯渇への対応に取り
組む。2007年度に公開した「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)」
において、JPNICの今後の対応として挙げた、分配済み未利用IPv4アドレスの回収・再在
庫化、再分配の検討 、IPv6の普及推進に関する検討、利用者の意見を反映するための施
策の検討を、レジストリとして進める。
  また、歴史的PIアドレスについては、連絡が取れない割当組織のIPアドレスを回収する
ための検討を進める。
  この他、電子証明書を用いた指定事業者認証サービスをインターネット基盤整備事業と
連携して推進するとともに、経路情報の登録認可機構の実験推進などを行う。



    1.1  資源管理業務
      ・ IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
      ・ IPアドレス、AS番号管理に関わる業務の見直しと改善
      ・ 連絡が取れない割当組織の歴史的PIアドレス回収実施検討
      ・ WHOISデータベース、IRRデータベースの維持管理、改善
      ・ 電子証明書を用いた指定事業者認証サービス(資源管理認証局の本運
         用)の推進

    1.2  方針策定・実装業務
      ・ 分配済み未利用IPv4アドレスの回収、再在庫化、再分配方法に関する
         ポリシー等の検討、調整
      ・ 番号資源利用者のポリシー策定プロセス参加促進のための広報活動等
         の充実
      ・ その他国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

    1.3  国際調整業務
      ・ APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティのフィードバック
      ・ 各RIRのポリシー変更に関わる調査と議論への参加
      ・ IPv4アドレス在庫枯渇に関する、海外諸団体との交渉及び情報交換

    1.4  調査研究業務
      ・ 経路情報の登録認可機構の利用実験推進
      ・ 経路ハイジャック防止策の調査研究
      ・ IRRデータベースとその利用に関する調査研究
      ・ 番号資源の利用状況、需要予測に関する調査分析
      ・ IPv6普及のための技術的課題に対する調査研究


    1.5  情報提供業務
      ・ IPアドレス、AS番号に関する統計データの提供
      ・ IRRデータベースに関する統計データの提供
      ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関する情報提供






2. インターネット基盤整備事業

  インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することにより、
インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。
  具体的な業務内容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、JP
ドメイン名管理支援業務等の分野に取り組む。

  2002年度より一部のIPアドレス管理指定事業者に対する実験サービスとして提供し
てきた、電子証明書を用いた指定事業者認証サービスを全指定事業者を対象として
2008年度より開始する。さらに2007年度より実験サービスを開始した経路情報の登録
認可機構について、2008年度においては規模拡大を推進する。

  なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業務については、「JPドメ
イン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入
の一部をもって賄うものとする。


    2.1 情報センター業務
     ・ JPNIC Webサイトによる情報提供
     ・ メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
     ・ ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名(IDN)
        に関する基本情報、最新情報の提供
     ・ 世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
     ・ 日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)
     ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関する情報提供

    2.2 普及啓発業務
     ・ Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
     ・ 世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
     ・ インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携業務
     ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関するセミナー等の実施

    2.3 調査研究業務
     ・ 主要インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査研究
     ・ 電子総会実現に向けた関連技術の調査研究
     ・ DNSの運用技術に関する調査研究
     ・ DNS、その他の新しい利用技術の調査研究
     ・ 各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
     ・ 世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
     ・ ドメイン名紛争処理の裁定事例及びドメイン名に関わる裁判判決事例に関す
    る調査研究
     ・ 国際化ドメイン名に関する調査研究
     ・ WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究
     ・ IPv6普及のための技術的課題に対する調査研究
     ・ 経路情報のセキュリティ向上に資する調査研究
     ・ 経路情報の登録認可機構の実験規模拡大に向けた検討

   2.4 インターネットセキュリティに関する業務
     ・ インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
     ・ セキュリティ関連団体との連携強化策の検討
     ・ 電子証明書を用いた指定事業者認証サービス(資源管理認証局の本運用)の
    推進

    2.5 JPドメイン名の管理支援業務及び公共性の担保に関する業務
     ・ JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用並びに普及啓発
     ・ 紛争処理機関との協調作業
     ・ AD.JPドメイン名申請における審査業務
     ・ JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務

                                      以上
            

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