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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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ニュースレターNo.1/1994年4月発行

2. 発足までの経緯

 1993年4月9日、 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の第1回総会が、 JPNICの会員となった20のネットワーク団体の代表者の出席のもと、 東京大学大型計算機センターで開かれ、現在の業務体制が確立しました。 誕生してまだわずか1年ほどですが、JPNICは、 その前身であるJNICの活動実績を引き継いで順調に業務をこなし、 発展を続けています。

 第1回総会に至るまでの経緯を概観しますと、 話はJUNETが急成長していた時代に遡ります。 当初わずかな数の大学間の実験ネットワークとして始まったJUNETでしたが、 1980年代の終り頃に急成長を遂げました。 当時、電子メールアドレスを構成するドメイン名は、 junet-adminと呼ばれたJUNETの管理者グループのボランタリーな努力によって国内の各接続組織に割り当てられていました。 従来、JUNETでは“junet”をトップドメイン (ドメイン名の中の一番右のピリオドより右の部分) とするドメイン名を用いていましたが、 トップドメインに関する国際的な規則が確立したことから、 1989年に新規則に従うよう、 トップドメインを“jp”とするドメイン名へと移行しました。 このJPドメイン名は、 日本のコンピュータ・ネットワークを表すものとして、 それ以後、JUNETはもとより、 当時すでに活動を開始していたWIDE、TISN、 JAINなどのIPネットワークやBITNETでも使用されることになるのですが、 実質的なドメイン名割り当て機構の不在から、 引続きjunet-adminがほかのネットワーク団体へのドメイン名割り当て作業を担っていました。

 一方、国内のIPアドレスの割り当ては、 古くはIPアドレスの国際割り当て機関であったSRI NICへ直接申請していましたが、 1989年2月からはネットワークアドレス調整委員会が日本の分を取りまとめてSRI NICに申請・取得して日本国内に再割り当てを行うようになりました。 ところが実際は、このネットワークアドレス調整委員会の運営は、 ボランティアに任されていたため迅速な対応ができない場合もありました。

 ネットワークの加速度的な発達の中、 有志によるドメイン名およびIPアドレスの割り当てと管理は限界に達し、 割り当て処理の渋滞はネットワークの発展を阻害し始めていました。 そうした状況のなかで、 各ネットワーク団体および学会の代表から構成される JCRN(研究ネットワーク連合委員会)では、 各ネットワーク団体の協力のもとに1991年12月にJNICを発足させました。 このJNICがJPNICの前身です。

 JNICは発足と同時にドメイン名の割り当てをjunet-adminから引き継ぎ、 1992年6月からは IPアドレスの割り当てと管理をアドレス調整委員会から引き継ぎました。 JNICの実作業を行う運営委員会は各ネットワーク団体から選出された委員で構戒され、 業務の公平性と敏速性を心がけました。 さらにボランティアの協力で、処理の渋滞は解消され、 ある程度の正常化はなし遂げることができました。 しかしコンピュータ・ネットワークが発展し続ける中で、 業務スタッフの確保、通信費やデータベース用コンピュータの費用など、 増大し続ける業務を支えるための財政的な基盤を確立することが急務となりました。 同時に商業ネットワークの出現を間近にして、 学術研究ネットワーク以外への対応も考える必要も出てきました。

 JNIC運営委員会ではこのような観点から新たな組織化について検討を行ない、 各ネットワーク団体にも意見を求めた結果、 それぞれのネットワーク団体を会員とする任意団体を設立し、 業務の継続とともに内容を充実させるべきであるとの結論に達し、 1993年3月に日本ネットワークインフォメーションセンターを設立し、 4月に第1回総会と業務開始に至りました。 また、略称も将来の各国NICの設立をふまえJNICからJPNICに改めました。

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