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ニュースレターNo.17/2000年8月発行

3 特集 English Page

3-1 新JPドメイン名について

(dotJP-tf)

はじめに

JPドメイン名は、2000年7月1日現在で総登録件数が19万件を超え、その重要性はますます増大しています。このようななか、一つの組織で複数のドメイン名を登録することや、登録手続きの簡素化への要請が広く寄せられています。

JPNIC では、これらの要請に応え、より使いやすいJPドメイン名について検討するため、本年2月より、JPドメイン名検討部会および企画・国際部会合同の検討タスクフォースを設置し、活動を行ってきました。この活動については、適宜その検討内容を公開し、皆様のご意見を伺いながらその検討を進めています。

今回は、この提案の概要をご紹介します。

なお最新の内容につきましては、JPNIC web page 「新JPドメイン名」のページをご覧下さい。

http://www.nic.ad.jp/jp/plan/new-jp/index.html

提案

現在の JP ドメイン名の規則では、 1組織 1ドメイン名の原則と、移転禁止の原則を方針としています。これは、将来のユーザへドメイン名空間を確保するためにドメイン名の登録を必要最小限にすること、およびドメイン名紛争・サイバースクワッティング(ドメイン名を悪用すること、すなわち第三者の商標やその他の表示等の名称と同一または類似するようなドメイン名を悪意あるいは不正の目的で登録・使用すること)等を事前に防止することを目的としています。しかし、商品名やサービス名ごとにドメイン名を登録したいといった要請や、ドメイン名の移転に関する多くの要請があることから、この方針を見直す必要があるとしています。

すなわち、現在の要請に合わせて必要十分なドメイン名空間を供給し、紛争処理方針の活用による紛争の事後解決により、 1組織 1ドメイン名と移転の禁止の原則を緩和するというものです。そして、この方針の変更に合わせた具体的な施策として、

  1. 制約のない新JPドメイン名空間の新設
  2. 既存ドメイン名空間の制約の緩和の二つを提案しています。

制約のない新ドメイン名空間の新設

この提案は、既存のJPドメイン名空間(.co.jpなど)とは別に、第2レベルドメイン(SLD)を新JPドメイン名空間として開放するというものです。

例えば foo というドメイン名を登録する場合は下記のようになります。

図:新旧ドメイン名対比

従って、現在すでに登録が行われているxxx.co.jpという形式のドメイン名と、新しく登録を行う xxx.jpという形式のドメイン名の両方が併存する形になります。

新JPドメイン名空間では、現在各属性ドメイン名毎に決められているような登録組織の組織種別を必要要件としていません。また、1組織や個人が複数のドメイン名を登録できるようにすべきとしています。さらに、簡単な申請で移転も可能となっています。

この新ドメイン名の登録に関しては、従来通り先願方式が原則となっています。ただし、新設時には登録の集中と混乱を防ぐため、調整ルールを用いることにしています。調整ルールの詳細につきましては、JPNIC web page 「新JPドメイン名」をご覧ください。

既存ドメイン名空間の制約の緩和

既存ドメイン名空間については当面は部分的な緩和にとどめるとしています。これは、規定の変更や、それに伴う JPNIC やプロバイダのシステムの変更に時間がかかるなどの理由によるものです。しかし、要請の強い移転の自由化や登録取り消し審査手続きの簡素化などは速やかに行うべきとしています。

最後に

新ドメイン名空間については、可能な限り速やかな導入を目指し、現在鋭意検討を進めているところです。また、既存ドメイン名空間の一部制限緩和については、JPドメイン名紛争処理方針の施行に基づく登録規則改訂(2000年7月19日に公表、詳細はhttp://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/20000719-01.html)に合わせ、2000年10月19日から施行致します。

新JPドメイン名に関するスケジュール等の情報は、JPNIC web page 「新JPドメイン名」にて公開しております。最新の情報はこちらをご覧下さい。また、新JPドメイン名に関するご意見はdotjp-cmt@nic.ad.jp宛にお送りください。


* 「新JPドメイン名」のページは
http://www.nic.ad.jp/jp/plan/new-jp/index.html
をご参照下さい。

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