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ニュースレターNo.18/2000年12月発行

5 最新トピックス English Page

5-5  ICANN一般会員選挙結果 ─At Large 理事選出─

10月10日(GMT)をもって、全世界の76,000名を超える有効化を完了した一般会員(At Large Member)のうち、オンライン投票に参加した34,000名以上の会員によって、ICANNの5名の理事選出選挙が終了しました。

選挙プロセス回顧

一般会員募集期間 2/22 ~ 7/31
候補者確定期間 5/22 ~ 9/8
   - 指名委員会の候補指名 5/22 ~ 6/31
  - 一般会員立候補および推薦期間 8/1 ~ 9/8
選挙キャンペーン期間 9/9 ~ 10/10
  - 各候補者自己紹介のWEB掲載  
  - 質疑応答フォーラム設置(Q&A Forum)  
一般会員による投票期間 10/1 ~ 10/10
  - オンライン投票 -  
  選挙結果発表 10/10

新理事は、世界の各地域(アフリカ・アジア/太平洋・ヨーロッパ・南米/カリブ諸島・北米地域)から各1名ずつが選出されました。

また、この選挙により、ICANNは、その理念の一つでもある世界の多様性を認め合うという目的も達成することができた、としています。

ICANN新理事

選出された理事のお名前と簡単な経歴は以下のとおりです。

Nii Quaynor(アフリカ地域)
ガーナ在住。 ネットワーク・コンピューター・システムズ社の最高経営責任者(CEO)。 ガーナでドメインネーム.ghを管理。 DNSOのNames Council メンバー。
加藤 幹之(まさのぶ)(アジア/太平洋地域)
米国、メリーランド州在住。 富士通株式会社ワシントン事務所長。 電子商取引、知的財産権、独禁法政策、電気通信、 科学技術問題等を広く担当。 ILPFとGIICの議長。DNSOのNames Council メンバー。
Andy Mueller-Maguhn(ヨーロッパ地域)
ドイツ在住。28年にわたるネット市民である自営業者。 「カオス・コンピューター・クラブ」の1986年以来のメンバーであり、 1990年からは議長を務めている。
Ivan Moura Campos(南米/カリブ諸島地域)
ブラジル在住。 アクワン・インフォメーション・テクノロジーズ(Akwan Information Technologies)社の最高経営責任者(CEO)。ISCB (Internet Steering Committee of Brazil)の議長。
Karl Auerbach(北米地域)
米国、カリフォルニア州在住。 1973年以来インターネットに技術者として、従事。 現在、米シスコシステムズ社に、研究者として勤務。 IETF (Internet Engineering Task Force)のメンバー。

5人の新理事は、11月13日~11月16日に、カリフォルニア州マリーナ・デル・レイで行われるICANNの会議にて加わる予定です。

選挙の特徴

今回の選挙は、理事選出自体も、新しい試みであったばかりだけでなく、世界的な選挙としては、おそらく初のオンライン投票を行ったことでも注目を集めました。投票開始からの数日間は技術的なトラブルが発生し、投票が行いにくかったようですが、予定どおり10/10に選挙は終了しました。

また、選挙方法として我々日本人には馴染みの薄い、「優先選択方式」(Alternative /Preferential Voting System)を採用していたことも注目に値すべき点です。この方式の詳細な説明に関しては、誌面の関係上割愛させていただきますが、普段我々が想像する選挙と大きく違うのは“各候補者に順位を付けて投票する”ということです。それに伴い、選挙の集計方法も異なりますし、一番広く公約や理念が支持された候補者が当選する仕組みといえるでしょう。

この方式の根底にあるものは、各候補者に票が割れても、死票を可能な限り減らし、広く民意をくみとるということです。実際には、北米地域を除く四地域が一度目の計算で新理事が決定しましたが、北米地域の理事の選出においては、六度目の計算でようやく理事が決定いたしました。

この方式の採用は、ICANNが、ICANN自身の理念に基づき、熟慮した結果だといえるでしょう。現実には世界各国・各地域の言語や文化などが多様に存在している中にあって、各地域で最も広くその考え方が支持された候補者が当選するからです。今回の理事選挙は、世界中の人々が地理的な条件に左右されずに参加できました。米国中心といわれているインターネットの世界に、全世界から幅広く理事が選出され、地域的な不均衡や不公平感を是正していくのではないかと期待されます。

なお、本選挙の過程・結果を元に、一般会員選挙自体の在り方に関する検討が行われる予定です。

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