ニュースレターNo.19/2001年4月発行

4　JPNICからのお知らせ English Page

4-3　指定事業者による属性型(組織種別型)・地域型ドメイン名の取扱いについて

4-3-1　はじめに

JPNICでは、2000年12月22日開催の第11回総会において、会費制度変更とこれに伴う属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名(以下「属性型地域型 JP ドメイン名」といいます)についての年間維持料制度の導入などを行うことを決議いたしました。

この決議に基づいて、属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則等の改訂を行いました。この改訂に伴う指定事業者についての変更事項に関し、ご報告いたします。

4-3-2　変更内容

1.　維持料制度の導入

今まで会費の形式でご負担いただいていた属性型地域型 JP ドメイン名の保守・維持・更新などに関する諸費用を「属性型地域型 JP ドメイン名維持料」として再編することとしました。この維持料制度の導入により、指定事業者には、従来から登録料、費用などの収納業務をお願いしておりましたが、維持料の収納業務もお願いすることになりました。

なお、維持料制度の導入にともない、これまであった接続承認制度は廃止することとなりました。

2.　指定事業者の範囲拡大

前述の会費との関係で、これまで指定事業者はJPNIC会員に限定する制度を採用しておりました。しかし、属性型地域型 JP ドメイン名の維持料制度を導入することにより、指定事業者をJPNIC会員に限定する必要がなくなりましたので、この限定を廃止いたしました。

3.　申請者・登録者との関係

JPNICとしては、従来から指定事業者のサービス等に関する自主的な決定権を尊重してきました。今回の改訂ではさらにこの趣旨をより明確化し、指定事業者は、申請者・登録者等との間で、属性型地域型 JP ドメイン名の登録申請、更新・届け出やその取り扱いにかかる登録料・維持料などの額などの条件を定めることができる旨を明確にいたしました。