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ニュースレターNo.19/2001年4月発行

7 JPNIC Q & A

前回のニュースレターNo.18が発刊されてから、大きな変更のあったFAQを抜粋してご紹介します。状況の変化により、掲載されている回答が古くなることもあるので予めご了承ください。なお、最新のFAQは以下のURLにあります。

 WWW: http://www.nic.ad.jp/jp/faq/

 FTP: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt

内容/文脈の修正

1.  ドメイン名関係

Q.4010 ドメイン名の登録費用はいくらでしょうか?また、消費税はかかるのでしょうか?(最終更新日:2000年8月29日)
A.4010

登録申請やドメイン名の変更申請など費用が発生する申請につきましてはJPNICへ直接申請して頂いた場合、下記の費用を頂いております。

ドメイン名登録申請  2万円
ドメイン名仮登録申請  2万円
ドメイン名変更申請 2万円
ドメイン名廃止届 無料
記載事項変更届 無料

また、2000年10月19日より規則改訂によりドメイン名移転申請(2万円)が新たに設定されます。

なお消費税は内税となりますが、振込される銀行等の金融機関の振り込み手数料につきましては申請者の負担となりますのであらかじめご了承ください。

○関連

「ドメイン名登録等に関する規則」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/rule.html


2. IPアドレス関係

Q.6030 インターネットに接続したいのですが、IPアドレスの割り当てを受けるには、どのようにしたらいいのでしょうか。(最終更新日:2000年11月24日)
A.6030

IPアドレスの割り当ては、JPNICから割り当て業務を委任されたJPNIC業務委任会員が行っております。IPアドレスの割り当てをご希望の場合は、接続先もしくは接続を予定されておりますインターネットサービスプロバイダー(ISP)へご相談ください。

また、インターネットへの接続性を必要としない場合には、RFC 1918に規定されているプライベートアドレスを用いることができます。IPアドレスが枯渇してしまうことを避けるためにも可能なかぎりプライベートアドレスのご利用をご検討ください。

 

Q.6310 IPアドレス割り振り申請時において、ユーザーの割り当てについては、申請フォームの[addr-3mo]や[addr-6mo]にホスト数を記述するのみで、業務委任会員のインフラネットワークの割り当てについては[network-plan]や[old-network]に詳細を記述するようです。ユーザーネットワークの割り当てについて詳細を記述する必要はないのでしょうか。(最終更新日:2000年11月24日)
A.6310

割り振り申請時は、[addr-3mo]や[addr-6mo]には、3ヶ月後/6ヶ月後のインフラとユーザー割り当て両方の必要ホスト数をご記述いただいております。その際には、ユーザー割り当て部分を記述する必要はなく、業務委任会員のインフラネットワークの割り当てのみ、[network-plan]や[old-network]に詳細をご記述ください。

ユーザーへの割り当てについては、個々のユーザー割り当て報告時に[network-plan]や[old-network]をご記述いただいており、JPNICでは業務委任会員が割り当てた情報、履歴の収集ができるため、割り振り申請時にはユーザー割り当てについての詳細をご記述いただく必要はありません。

 

Q.6380 network-planの要素connectにYES, NO, PARTとありますが、同一セグメントに固定の部分とPARTが混在する場合はどのように書くのでしょうか。(最終更新日:2000年11月24日)
A.6380

機能が分かれている場合は、YES,PARTのどちらか、主にお使いになるほうをご記述ください。また、使用用途の内訳をremarkの欄に、詳細な内訳を備考欄にご記述ください。

例)

B. [network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.0 PART 150/200/250 **AP サーバ、プールアドレス(1)

[備考]  
(1) **AP サーバ、プールアドレスの内訳
*AP
DHCP サーバ 2/2/2
Mail サーバ 1/1/1
プールアドレス 145/195/245

 

Q.6520 すでに割り当てられているIPアドレスにおいて、一部分だけを返却したい場合の手続きについて教えて下さい。(最終更新日:2000年9月28日)
A.6520 分割登録後に返却処理を行いますので、ご依頼の際には、便宜上リナンバ申請フォームを用いて、割当側には分割希望するIPアドレスの数分(二つ以上)の情報を、返却側には分割後返却希望する分のIPアドレスの情報をご記述のうえ、部分返却依頼としてquery@ip.nic.ad.jp窓口宛にお送りください。なお、分割後の各項目の情報は、分割前の内容をそのまま引き継ぎ、返却するアドレスの返却年月日は、申請処理日となります。

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