ニュースレターNo.26/2004年3月発行

ICANNカルタゴ会議

2003年10月27日から31日までチュニジアのカルタゴでICANN会議が開催されました。年次総会も兼ねた5日間の会議は、日中20度前後の暖かな気候の中で開催されました。理事会での主な決議事項、およびWhoisワークショップの詳細をお届けします。

1. 主な決議事項

◆ドメイン名削除に関するポリシーについて

2003年6月に、コンセンサスに基づくポリシー勧告としてGNSO（分野別ドメイン名支持組織）評議会より提出されていた「ドメイン名の削除に関するタスクフォース」からの最終報告書が承認されました。これにより、gTLDレジストラが有効期限の切れたドメイン名登録を処理する際の手順に関する新たな統一ポリシーが採択され、今後は同ポリシーの実施に向けての作業が開始されることになります。

最終報告書: http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/20031006-1.html

◆新gTLDについて

新gTLDの創設に関しては、長年ICANNやコミュニティでも議論がされてその進捗が注目されていましたが、今回の理事会においては、以下の事項が決定されました。

新gTLDを効率よく導入させるための施策およびポリシーの策定を迅速かつ的確に遂行することを理事会は事務総長に対し指示する。
本カルタゴ会議終了後直ちに、本件の方策およびプロセスについてコミュニティから意見募集をすることとし、併せて新gTLDのポリシーに関するパブリックコメントフォーラムの創設を理事会が事務総長に対し指示する。
新gTLDポリシーに関する報告書を2004年9月30日までに完成させ、そのポリシーの実施を2004年12月31日までに開始させる。

これにより、2000年11月に追加が決定された.bizや.info等7つのgTLDに加え、新たなgTLDの創設に向けて大きく前進することになりました。

◆スポンサー付き新gTLDの提案要請書（RFP）について

ICANNでは2003年6月よりRFPの草案についてコミュニティより意見を求めてきました。特に、今回のスポンサー付き新gTLDの申請資格者を、2000年11月の第1次募集時に申請した者のみを対象とするか否かが論点となっていました。理事会ではこの間、GNSOやALAC（At-Large諮問委員会）からの意見聴取、交換を経て、2000年11月の申請者のみに限定することは難しいと判断したことも踏まえ、今回下記の事項が決定されました。

2003年12月15日までに、限られた数のスポンサー付き新gTLDの限定数導入に関してのRFPを完成させ公開すること。
スポンサー付き新gTLDの選考完了後、契約書についての交渉を開始すること。なお、契約書においてはビジネス、技術両面からの考察事項を反映したものとし、またそれらは適宜、別途2004年までに完了する新gTLDポリシー策定の結果をも考慮した上で修正され得るものとすること。

新gTLDの導入に際しては、長期的アプローチとしての新gTLD導入ポリシー策定、また短期的アプローチとしてのスポンサー付きgTLD導入についてそれぞれにスケジュールを示したという点で進捗があり、会場からも拍手で迎えられた決議事項でした。

また、理事会の最後には、任期満了に伴い今回で退任される加藤理事に対し、理事会よりの謝辞が満場一致で決議されました。

（JPNIC ドメイン名事業部二瓶竜史）

2. Whoisワークショップについて

今回のWhoisワークショップは、2003年6月のICANNモントリオール会議にて開催された第1回Whoisワークショップに続く第二弾として、会議3日目の10月29日（水）午前に開催されました。

6月の第1回ワークショップでは、多方面の関係者によるWhoisの利用状況報告に始まり、Whoisにおいてプライバシー保護と情報公開の必要性とのバランスをいかに取るかといった視点からのパネルディスカッションが行われましたが、今回の第2回ワークショップでは、Whoisに関してICANNが優先して解決すべき問題を特定することに焦点を当て、以下のテーマ別によるセッションが行われました。

◆国際化ドメイン名（IDN）の導入に伴う問題

IDNの導入に伴い、IDNをWhoisで検索・表示する方法についての検討も必要になってきます。たとえば、IDNの登録者と、そのIDNのWhois情報を利用する者が異なる言語圏にいる場合でも、Whoisによる検索は可能になるのかといった問題があります。

このセッションでは、パネリストとして参加した中国、中東、台湾のIDN関係者、および「.info」レジストリが、IDN Whoisについての対応や検討課題などを発表しました。また、IETFのJohn Klensin氏からは、現在はIDN Whoisについての統一ルールが存在しないためにカオス状態になっており、早急にIDN Whoisのポリシー策定に向けて検討を開始すべきであるとの提言がありました。

◆Whois情報の見直し

続いて、GNSOの各部会メンバーおよびAt-Large諮問委員会メンバーがパネリストとなり、Whois情報の見直しに関するセッションが行われました。

Whoisで表示される登録情報のうち、現在利用している情報は何か、また、本当に必要な情報は何かといった点について、各分野の代表からの発表がありました。知的財産関係者部会やビジネス部会の代表からは、正確でアクセス可能なWhois情報の重要性が強調される一方、レジストラ部会の代表からは、個人情報をWhoisで公開されたくないという顧客からのコメントが紹介されるなど、Whois情報をめぐる見解の相違が際立つ場面もありました。

◆登録者／Whois情報利用者のクラス分け

このセッションでは、ccTLDレジストリ（.au/.nz）、gTLDレジストリ（.name/.org）、レジストラ（Register.com）より、公開しているWhois情報およびWhois情報へのアクセスに関してどのような制限をかけているかといった事例紹介が行われました。「.au」では登録者の住所、電話番号、ファックス番号は非公開としており、また「.name」では、登録者の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスへのアクセスには認証が必要となるなど、比較的厳密な制限を設けているようです。

また、gTLDレジストリからは、ICANNとの契約ではレジストラがWhois情報に関しての責務を負うと規定されていることが言及され、「Whois情報の問題を検討する際には、レジストリとレジストラにおける責務の違いを明確にすべき」といった意見も聞かれました。

◆今後のステップ

最後に、GNSO内に設置されたWhoisに関する運営委員会（Whois Steering Committee）のメンバーから、委員会の活動状況と今後のステップについての報告がありました。

委員会では、Whoisにおけるプライバシー問題の検討に向けて、「Whoisへのアクセス制限」「収集・表示するWhois情報の見直し」「収集するWhois情報の正確性向上」の三つの分野別にタスクフォースを設置することとなり、ポリシー策定のための第一ステップとして、まずは事実情報の収集に努めるということです。

（JPNIC ドメイン名事業部入交尚子）