ニュースレターNo.27/2004年7月発行

2004年度のJPNICの体制について

2004年は2年に一度の役員改選の年ということで、2004年6月18日に開催された第23回通常総会で次期役員が選任されました。総会終了後、新しい役員による理事会が開催され、2004年度以降の組織体制について、執行理事会、評議委員会、検討委員会、事務局の権能と役割について一部変更が行われ、以下の規程が改定されました

• 理事会内規
• 執行理事会規程
• 検討委員会規程
• 評議委員会規程
• 謝金に関する規程

新たな組織体制は、以下の図の通りとなります。

分野担当理事

理事会は、事業の遂行上特に必要と認める各事業分野について、分野担当理事を設置します。そして分野担当理事は、企画を立案、施策を推進し、理事会に対してその成果を報告し、また今後の課題を提言します。予算措置に関しては、執行理事会の承認を得なければいけません。そして、分野担当理事は、必要であればさらに理事会の承認を得て、検討委員会を設置することができます。

【従来からの変更点】

分野担当理事の企画および成果についての報告は、従来は執行理事会に対して行われてきましたが、今後は理事会に変更になりました。

執行理事会

執行理事会は、理事長、副理事長、分野担当理事で業務執行に直接責任を持つ理事のうち理事会が選任する理事、およびその他理事会が選任する理事で構成されます。執行理事は、理事長により統括される業務執行に関わる権利と責任を分担します。

【従来からの変更点】

今回の変更では、執行理事会の構成員について、理事長、副理事長が加わることにより、定款に定める理事長の権限と責任を執行理事が分担することを明確化しました。

検討委員会

理事会は、ある課題・問題に関して広く意見や情報を求めることが必要であると判断した場合に検討委員会を設置し、JPNICの事業に関連するテーマについて検討を依頼します。検討委員会は検討結果を理事会に報告します。

【従来からの変更点】

検討委員会の検討結果の報告は、従来は評議委員会に対して行われてきましたが、今後は理事会に変更になりました。

評議委員会

評議委員会は、理事長、副理事長の他に、外部の関連組織や有識者から構成され、インターネットの発展という観点からJPNICの事業に関し理事会に提言することを目的に議論が行われます。評議委員会からの提言は、JPNICの事業運営に活かされていきます。

【従来からの変更点】

従来は、評議委員会は、検討委員長、執行理事、関係組織からのリエゾンメンバーで構成され、相互調整および全体調整の役割を担う機構として位置づけられてきましたが、今回の変更により、JPNICの組織体制の枠組みを越えた多方面から委員を招くことで、さらなる議論の活発化が期待されます。

（JPNIC総務部 飯塚有紀子）

分野担当理事

荒野高志（IPv6担当）
江崎浩（新分野担当）
佐野晋（インターネットガバナンス・広報教育担当）
竹村純（地域担当）
前村昌紀（IP担当）
丸山直昌（インターネットガバナンス・DRP担当）
山口英（セキュリティ担当）

執行理事

村井純（理事長）
後藤滋樹（副理事長）
野村純一（副理事長）
佐野晋
前村昌紀
丸山直昌

検討委員長

IPアドレス検討委員長　芦田宏之
DRP検討委員長　　　　早川吉尚