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ニュースレターNo.33/2006年7月発行

第21回APNICオープンポリシーミーティングにおけるコーディネーション

APNICオープンポリシーミーティングには、アジア太平洋地域を中心に世界各国から参加者が集まります。日本からも、JPNICスタッフや関係者が参加し、日本国内での議論とのコーディネーションを行っています。ここでは、第21回APNICオープンポリシーミーティングにおいて、どのように国内議論とのコーディネーションが行われたかをご紹介します。

IPv6におけるPIアドレスの新設

IPv4ではマルチホーム接続を行っているネットワークに対して、パンチングホール防止等の理由からPIアドレスの割り当てが認められています。しかし、IPv6ではまだそのような用途でのPIアドレスの割り当ては認められていないのが現状です。このような背景から、前回のJPNICオープンポリシーミーティング(以下、JPOPM)ではIPv6におけるPIアドレスの新設の提案が行われ、PIアドレスの必要性についてはコンセンサスが得られました。また、具体的な基準については本件に特化したワーキンググループ(IPv6 PI WG)を新設して、一任することも決定しました。

これを受け、前回のAPOPMでは日本から、IPv6PI WGが検討中のPIアドレスの割り当て基準を紹介しました。今回の発表は検討状況の共有を目的としており、提案は行わなかったため、参加者からの意見はありませんでしたが、次回のAPOPMの発表に向けて準備が進められています。

「IPv6 portable assignment for multihoming」
http://www.apnic.net/meetings/21/programme/sigs/policy.html

逆引きDNSに関する周知体制の強化

2005年10月に、APNICとJPNICで連携してサービスを提供している逆引きゾーンの委譲にトラブルが発生し、JPNICとAPNICからのアナウンスがコミュニティによる発見より遅れるという事態がおきました。このような事態への対策として、前回のJPOPMではJPNICにおける周知体制とAPNICとの連携強化について提案が行われました。 APNICとの連携も改善に向けて不可欠な部分であるため、JPNICとAPNICの技術者間でAPOPM期間中、顔をあわせて話し合いを行いました。

また、国内での状況と議論についてJPNICから発表を行い、APNICおよびその他ミーティング参加者に決して小さくない問題であったことを伝えました。これを受け、APNICからも今後のシステム改善について発表が行われ、建設的に対応してもらえたのではないかと思います。

「Reverse DNS lookup failure and its influence to JP community」
「APNIC reverse DNS management roadmap」
http://www.apnic.net/meetings/21/programme/sigs/dns.html

JPNICにおける周知体制強化は引き続き検討を進めています。たたき台が完成しましたらまたみなさまからご意見をいただき、最終的なものを作り上げていく予定です。

IPv6割り当てポリシーの変更への影響

現在のIPv6アドレスポリシーにおいて基本となる割り当てサイズは/48ですが、例えば/56等、これよりも小さなサイズを新設しようという提案が世界的に行われています。JPNICではこの提案が適用された場合の影響について国内の事業者を対象に調査したところ、既に商用サービスを開始している一部事業者については対応コスト面で、決して少なくない影響を及ぼすことが確認されました。この調査結果はJPNICとAPNICのオープンポリシーミーティングでそれぞれ発表し、長期的な影響だけではなく、短期的な影響への考慮が必要であることを紹介しました。

「Survey results in JP on IPv6 policy change」
http://www.apnic.net/meetings/21/programme/sigs/policy.html

長期的と短期的な影響へのバランスが大切との意見については、提案者も賛成を表明していましたが、他の参加者からは今対応しなければ将来コストがもっと大きくなるとの意見もあり、引き続き調整を行っていく必要があると考えています。

その後、提案者より当初の内容に変更を加えた提案が再提出され、第10回JPNICオープンポリシーミーティング(2006年7月開催)でご紹介する他、ip-usersメーリングリストでもポリシーWGよりご意見の募集を行うなど、国内での議論を進めていきたいと思います。

(JPNIC IP事業部 奥谷泉)

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