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ニュースレターNo.37/2007年11月発行

第2回 江崎 浩のISOC便り

執筆者近影
JPNIC副理事長 江崎 浩

ISOC(Internet Society)は、非営利の国際組織で、インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育、ポリシーに関する課題や問題を議論し、解決することを目的とする組織です。

1992年より、インターネットの普及促進と関連技術の開発促進という観点から、 国際的な調整機関としての役割を担ってきました。 その下部組織には、IETF(Internet Engineering Task Force)や IAB(Internet Architecture Board)があります。

2007年5月、当センター副理事長の江崎浩がこのISOCの新理事に選出されました。

この理事選出に合わせ、「江崎浩のISOC便り」と題して、ISOC理事としての活動や、ISOCの動向に関する話題などを、お届けいたします。


筆者にとって、初めてとなるISOC BoT(Board of Trustee)の会合が、プエルトリコのSan Juanで、2007年6月30日(土)と7月1日(日)の、2日間の日程で開催されました。

今回、BoTの会合は、ICANNの会合(2007年6月26日~29日)の後に設定されていました。どのように会合が行われるのか、全く事前の知識を持っていませんでしたので、少々緊張しながら、会場の部屋に向かいました。BoTの会合は、オープンな部分もあることは知っていましたので、比較的大きな部屋で会議を行うのだろうと思っていましたが、会議場は意外と小さく最大でも30名くらいで一杯になってしまうほどの大きさでした。ちなみに、会議室は、最近話題になっている「Vint Cerf discusses Challenges for the Internet with ISOC Advisory Council, 29」というタイトルで、Vinton Cerf氏による約90分のプレゼンテーションが行われた会場でした。

会合における最初のビジネスは、前期の活動についての総括と承認です。その後、次期(2007年7月~2008年6月)BoTの体制や、運営に関する議論が行われました。Daniel Karrenberg氏(Germany)が議長を継続、合計で13名のメンバー(北米5名、欧州4名、アジア太平洋3名、中米1名)でBoTが構成されています。ISOCの運営は、PIR(Public Interest Registry)社(http://www.pir.org/)からの財政的な支援に大きく依存していることは、ISOCの予算関連の書類を見ればよく分かります。PIR社は、2002年にISOCによって設立された非営利企業(Non-profitable corporation)であり、TLDの一つである.orgのドメインにおける名前の管理を行っています。

さて、今期のBoTとしての活動スケジュールは、以下のように決まりました。

2007/10/05-06  ISOC BoT主催 Retreat  (トロント、カナダ)
2007/12/08-09  Face-to-Face会合  (バンクーバ、カナダ、with IETF)
2008/03/15-16  Face-to-Face会合  (フィラデルフィア、米国、with IETF)
2008/06/28-29  Face-to-Face会合  (場所未定、ヨーロッパ)
2008/11/22-23  Face-to-Face会合  (ミネアポリス、米国、with IETF)

2007年10月5日~6日にカナダのトロントで開催されることになった、BoT主催のRetreatでは、「Trust and the Future of the Internet」と題して、インターネットの未来とインターネットにおける信頼に関する議論が行われることになりました。

また、今回のICANN会合およびISOCの会合では、IPv4アドレス在庫枯渇への対応に関する重要性の認識が確認され、ICANNからも正式なコメントが出されました(http://icann.org/announcements/announcement-2-29jun07.htm)。ISOC BoTとして筆者に期待されている分野が、IPv6関連の議論にあることと考え合わせると、IPv6への円滑な移行の必要性について論議された今回の会合は、その役割の重さを再認識させられるものでした。実際、世界中でIPv4アドレス在庫枯渇に関する対策についての議論が活発化しており、我が国でも総務省において、IPv6への円滑な移行に関する委員会が2007年8月7日にスタートしました。

我が国での議論を、世界中の関係者が注目していることは明らかですので、成果ある結論を出す必要があります。JPNICの関係者をはじめとして、関係する皆様のご協力をお願い申し上げます。

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