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ニュースレターNo.53/2013年3月発行

JPNIC会員企業紹介

「会員企業紹介」は、JPNIC会員の、興味深い事業内容・サービス・人物などを紹介するコーナーです。

今回取り上げる企業は、株式会社日本レジストリサービスです。JPNICから2002年4月に同社にJPドメイン名登録管理業務を移管してから11年が経過しました。その間、JPドメイン名の累計登録数として130万件を達成し、また世界に13組のルートサーバの一つであるMルートサーバの運用に参画するなど、積極的にDNSやインターネットの安定に努めてきました。今回は、同社の代表取締役社長である、東田幸樹氏にお話をうかがいました。

株式会社日本レジストリサービス
(略称:JPRS)
住所: 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館13F
設立: 2000年12月26日
資本金: 3億4,414万円
代表取締役社長: 東田 幸樹
事業内容: ドメイン名の登録管理・取り次ぎとDNSの運用を中心とするサービス
従業員数: 78名(2013年1月15日時点)
人類を幸せにするインターネット、
その基盤維持と発展への努力こそが我々の使命である

「インターネット基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもとに
~現在の事業内容~

写真:東田 幸樹氏
お話しいただいた方:
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹氏

■多くの方がご存知と思いますが、まずは貴社の、事業内容についてご紹介いただけますでしょうか。

はい、JPRSはその名の通りJPドメイン名の登録管理を担うレジストリです。ISPやホスティング、Web制作やSIerなど、国内600社以上のパートナーがいます。最近は、JPドメイン名の登録管理だけではなく、gTLDの取り次ぎも行っています。

■最近の、JPドメイン名登録数の伸びはどうでしょうか。

JPドメイン名の登録数は、2013年1月現在で130万件を越えています。JPNICから業務委託を受け、JPRSがサービスを開始した2001年2月には約24万件でしたから、以来12年間で5倍以上となった計算となりますね。

■確かに5倍以上になりましたね。登録管理業務の移管時だけでなく、その後もさまざまなご苦労があったのではないでしょうか。

JPRSは、2000年の12月にインターネットを取り巻く環境の急激な変化の中で、日本のインターネットコミュニティから「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念を託されて設立されました。

「JPRSを設立し、汎用JPドメイン名サービスを開始し、JPNICからの業務移管を完了させる」という一連のプロセスは、JPNIC会員はもちろん、指定事業者、ドメイン名の登録者を含め、多くの方々のご理解とご協力の下で進められることができたものです。

ですから民間企業として、多くのTLDとの競争の中でよりよいJPドメイン名サービスを追求し、同時に、インターネットが発展する中で拡大し、多様化し続けるJPドメイン名以外のニーズにも応えるべく、サービスの拡充も行ってきました。

今後も、JPRSとしてインターネットにどういう貢献ができるのか、考え続けていくことが、託された理念に応えることになると思っています。

ユーザーからの声を聞くことで新しいサービスが生まれる
~JPドメイン名移管後に注力したこと~

■なるほど「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」ですか。その理念を体現すべく、移管後に特に注力したことを教えてください。

JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてスタートし、そのサービスの「進化と安定化」に、特に力を注いできました。

しかしドメイン名というものは、.jp以外にもさまざまな種類があります。日本国内でも多くのTLDが登録・利用可能であり、昨今のICANNによる新gTLDの導入プロセスで、この動きはさらに加速されるのではないでしょうか。

こうした状況の変化の中で、JPドメイン名のサービスを、他のTLD、特に国際的に提供されているgTLDと比較し、良いところを取り入れ、国際的に標準となっている形についても参考にし、ドメイン名を扱う指定事業者にとっても便利な形を検討すべく、gTLDのサービスに関する情報収集を進めてきました。

■確かに競合と呼べるサービスは増えましたよね。情報収集の結果、どういうことがわかったのでしょうか?

その過程で詳しくわかったことは、日本でgTLDを扱っている事業者の多くが「国内のレジストラではなく、海外のレジストラを利用している」という事実でした。

そして、事業者の声を聞いてみると、海外レジストラを使う理由は「料金の安さ」ではなく、「ビジネス上、国内レジストラを使えない理由があるから」ということが明確にわかりました。

gTLDを扱う事業者は、ホスティング事業者やISP事業者であり、国内レジストラの多くは、それと同じ事業を提供しています。gTLDの登録のためには、登録者の情報をレジストラに登録することになりますが、これはつまり、自社の顧客情報を競合他社に渡すことにつながり、容認しづらい、ということでした。

そのため、多くの事業者が、国内の競合他社が提供するレジストラサービスでなく、海外のレジストラを使わざるを得ない状況となっており、皆様から話を聞く中で、国内で中立的なレジストラがあればという要望が強く寄せられるようになりました。

そうした声を受け、JPRSは2011年2月にgTLDレジストラとしてのサービス提供を始めました。その結果、海外レジストラを使っていた多くの事業者がJPRSへと切り替えられました。JPRSのサービスは海外レジストラと比べても価格的な優位性はないのですが、「安心」「信頼」を重視している点でも、望まれているポイントをクリアにしたサービスが提供できたのだと思います。今後もこういう風に、利用者・事業者の声を聞き、JPRSの力を活かせるサービスを提供していきたいですね。

■同様に、都道府県型JPドメイン名についてもユーザーの声から生まれたものなのでしょうか。

はい。1993年にJPNICのパイロットプロジェクトとして始まった地域型JPドメイン名も、その後90年代後半からのインターネットが拡大する中におけるドメイン名に対するニーズの変化や、個人でも登録できる汎用JPドメイン名の開始、地方公共団体向けのLG.JPの開始などにより、登録数が減少の一途にありました。

地域名を含んだドメイン名へのニーズは指定事業者の皆様を通して寄せられていましたが、再検討の大きなきっかけとなったのは、「JPRSユーザー会」からの意見でした。

「JPRSユーザー会」は、JPRSの指定事業者が集まるコミュニティで、さまざまな意見交換が行われています。もちろんJPRSに対する意見も出されることがあり、その中で、「地域型JPドメイン名をもっと使いやすく魅力的なドメイン名として改めることで、地域の活性化に活かせるようにして欲しい」というご意見がありました。

同じ頃、新gTLDの話題の一つとして、.tokyoや.osakaなどの地理的名称gTLDも議論されていましたが、47すべての都道府県名で統一的なサービスを提供することが必要だという声は、地域からの声として大切にすべきと考えました。

そのため地域型JPドメイン名をより魅力のあるサービスとして再構築すべく、JPRSでは、2010年5月に関係分野の方々からなる検討部会を設置し、JPドメイン名諮問委員会での議論も経て、その結果、都道府県型JPドメイン名のサービスを開始するに至りました。こうしてJPRSユーザー会の中で皆様に議論いただいたことが、都道府県型JPドメイン名検討の大きなきっかけとなったのです。

この都道府県型JPドメイン名は2012年の11月からご利用いただいていますが、開始後2ヶ月で地域型JPドメイン名の登録数2,500件を大きく上回る8,000件以上の登録がありました。導入のご要望に応えられるサービスを提供できたものと感じています。

JPドメイン名の価値は「安心」と「信頼」
~ccTLDを取り巻く状況の変化を受けて~

■gTLDの増加だけにとどまらない、ccTLDを取り巻く状況の変化を教えてください。

ccTLDはそれぞれのレジストリに運営ポリシーが委ねられているため、各ccTLDによって、そのサービスの形態は多種多様です。.jpのように国内からのみ登録可能な国も多いですが、海外からの登録を認めているccTLDもあります。また、よく知られているところでは、.tvや.toなど、その国のccTLDとしては機能しておらず、gTLDのように提供されているものもあります。

またgTLDについては、ICANNが2000年以降、2回にわたり新しいgTLDの導入を繰り返してきており、その中で.bizや.infoなど15のgTLDが導入されてきました。

しかし、今進められている3回目の新gTLD導入プロセスでは2,000件近い申請が行われました。Google社やAmazon社など、これまでのドメイン名サービスとは異なったサービスの提供を考えているところも多いでしょう。ドメイン名を無料で提供するところも出てくる可能性はあります。

■そういう変化に対して、JPドメイン名として、どういう方策を考えているのでしょうか?

JPドメイン名については、現在JPドメイン名を登録している方と、これからJPドメイン名を登録される方が必要としている、「日本のドメイン名」という意味や、「安心」「信頼」という価値を維持・向上させることで、JPドメイン名がJPドメイン名であり続け、今後もよりよいサービスに進化させていく必要があると考えています。

こんなにも多くのサービスがある中で、料金の安さを第一に追求するものもあってよいとは思いますが、サービスとして追求される価値は多様なのではないでしょうか。それぞれのニーズに対し、それに応える選択肢があること、つまり「必要な人に、必要な品質で、サービスを提供し続ける」ことが大切だと思います。

もちろん、料金も大切な要素です。現にJPRSでも、汎用JPドメイン名ではこの12年間の間に4割以上の値下げを行ってきました。これは、多くの方にご利用いただき登録数が増えたこと、またコスト削減などを行ってきた努力の結果です。もしそうした努力を怠り、単に料金が安くなることでサービスが退化してしまうのであれば、本末転倒でしょう。

とにもかくにも、今までも、そしてこれからも、JPドメイン名では、「安心」「信頼」という価値を第一に考えていきたいですね。

グローバルなインターネットコミュニティでの活躍

■ところで、インターネットコミュニティの一員として、コミュニティに対する貴社の貢献、特に強みはどのようなものだと思われますか?

日本のccTLDである.jpのレジストリとして、国際的なインターネットコミュニティにおいて大きな役割と責任を負っている、という自覚をしています。

特にICANNは、インターネット資源管理の国際協調の場として最も重要な場と捉えています。ICANNの中には世界中のccTLDレジストリが集まるccNSO(Country-Code Names Supporting Organization:国コードドメイン名支持組織)という組織があり、JPRSは、2004年のこのccNSOの設立に寄与し、以来、運営を担う評議員を務めています。また、SSAC(Security and Stability Advisory Committee:セキュリティと安定性に関する諮問委員会)の一員としての活動や、DNSをより安全で高品質にするための活動を行っているDNS-OARC(DNS Operations, Analysis, and Research Center)への参加でICANNに関与しています。

ICANN以外では、地域コミュニティであるAPTLD(Asia Pacific Top Level Domain Association)、CENTR(Council of European National Top-Level Domain Registries)などに参加しており、参加各国と知見・経験を共有し、よりよいサービス、より安定したインターネット基盤の提供のための議論を行っています。

■ICANNというポリシーの現場だけでなく、技術方面でも積極的に貢献されている印象があります。

はい、技術的な分野では、IETFにおける標準化活動にも積極的に関与するようにしています。ワーキンググループの議長も務めており、DNSの運用技術に関するものや、ドメイン名やメールアドレスの国際化関連、DNSを活用したENUMなどのプロトコルに関するものなど、国内外の技術者とも協力してInternet-DraftやRFCという形で成果が出ています。

また、DNSのサーバソフトウェアであるBINDについては、次世代版のBIND10の国際共同開発プロジェクトに参画しており、JPRSの技術者も開発メンバーとなっています。ドメイン名サービスやDNS運用技術を含めたインターネット基盤全体において、日本は先進的な取り組みが多く、日本からの情報提供は世界のインターネット基盤の向上に大きく貢献していると思いますよ。

IPv6に関しても、2004年に.jpのDNSサーバのIPv6アドレスを世界で初めてルートゾーンに登録することができました。世界で最初のことをやるというのは、インターネットの基盤部分においては慎重にならざるを得ず、準備にも時間がかかります。JPRSはICANNや他のTLDレジストリと検討・調整を進めて、これを実現しました。このルートゾーンにおけるIPv6推進への貢献については、ICANNから表彰されました。

■国内においてはいかがですか?

国内においては、ドメイン名とDNSについての専門家として、そしてインターネット基盤を運用するコミュニティの一員として、JANOGやDNSOPS.JP、Internet Week、Interopなどで、積極的に情報発信と議論を行うとともに、国内と海外のコミュニティ情報の橋渡し役としても活動しています。

DNSSECのような新しい技術も、インターネットの基盤の安全・安定に寄与する技術として積極的に取り組んできました。DNSSECジャパンなどのコミュニティへの参加・支援や、技術情報の発信などに取り組むとともに、2011年1月にJPドメイン名のサービスにDNSSECを導入し、その運用ノウハウを積極的に国内外に提供しています。

国際化ドメイン名(IDN)については、その技術規格の検討初期からRFCとなるまで国際議論を牽引し、サービスとして実践してきた経験から、JPRSはその後ICANNにおいても、IDNガイドライン策定や、IDN TLDの導入に関するFastTrack策定などに貢献してきました。

また、最近は中学高校でインターネットのしくみについて学習するようになっていますが、教材や情報コンテンツが不足しているという声も大きく、JPRSでは教育分野への支援の一環として、ドメイン名やDNSのしくみを解説する教材を2010年から全国の中学・高校・高専へ無償提供しています。

こうした活動の成果については、JPRSのメールマガジンや、トピックス&コラムといった情報発信ツールを通しても提供しているので、ご覧いただけると嬉しいですね。

JPRSとして何ができるかを常に考えている
~インターネット基盤の安定に向けて~

■現在、一番の興味を持って取り組んでいることとその理由を教えてください。

インターネット基盤の、より一層の安定ですね。この意味は、JPRSが提供するサービスだけでなく、インターネット基盤全体の安定性向上にも力を入れたいということです。特にDNSは、JP DNSだけが動いていればよいというものではなく、ルートから末端までのDNSがきちんと運用されることが必要です。

JPRSはWIDEプロジェクトと共同でルートDNSサーバの一つであるMルートサーバを運用していますが、あわせて、DNSの運用に携わる多くの技術者に向けて、DNSの運用に関するノウハウ、DNSサーバソフトに関する最新情報や脆弱性情報などの提供を積極的に行っています。

DNSの運用はDNSSECなど新しい技術の導入に伴い、高度化・専門化してきており、DNSの専門家であるJPRSとして、情報提供にとどまらず、より多くの貢献をしていければとも考えています。

もちろん、JPドメイン名のレジストリとして、サービスを事故なく提供するだけでなく、災害などの際にもインターネットを止めることのないよう、システムの多重化や、地理的・ネットワーク的な分散を行っており、より強固な形にすべく取り組みを続けています。現にJP DNSは、JPRS設立後の12年間で運用拠点を6から26へと大幅に増やし、世界中に分散配置することで、事故・災害や、攻撃への耐性を大幅に向上させています。

■そのような興味や取り組みを実現する貴社の社員は、どのように採用され、育てられているのでしょうか?

JPRSでは新卒採用活動を毎年行っていますが、何かとアプリケーションなど高いレイヤの仕事への人気が話題となる中で、インターネットの基盤をしっかり支える仕事がしたい、という意気込みで応募してくれる若者もいることはとても嬉しいことだと感じています。

JPRSが担っているのはインターネットの基盤を支えるという社会的使命であり、それを実現する世界トップレベルの技術、知識、経験は、一朝一夕に身につくものではありません。しかしその意気込みを大切に、ひとつひとつの仕事を最後までやり遂げられる仕事人として、また、それぞれの領域で国内外から信頼が得られるプロフェッショナルとして成長していけるよう、若い人たちを国内外のコミュニティへ積極的に参加させるなど、会社としてはサポートしています。

若い社員は積極的に社外での経験を積むことで大きく育っていきます。そういった機会に業界の皆さんにご指導いただくことも多く、とても感謝しています。

■これからもそういう姿勢をお続けになることで、どういう企業をめざしますか?

どんなサービスでもそうでしょうが、特にJPRSが提供するサービスはインターネットの基盤を支えるものであり、安定性と継続性が非常に大切です。サービスの停止はインターネットが利用できなくなることと等しいことです。

今のサービスを、先に述べた「ネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献する」という理念を胸に、インターネットをさらなる発展の流れの中で進化させながら、しっかりと続けていくことが重要です。その上でさらにJPRSとして何ができるか、何をすべきかを常に考えていきたいですね。

こうしたインターネットの基盤を支える立場から、さまざまなサービス事業者の皆さんに共通して提供できるサービス基盤を積極的に考えていきたいですね。JPRSの強みであるドメイン名とDNSの領域からのチャレンジとなるでしょうが、今後はさらにそういった領域も広げていきたいと考えています。

JPNICとは、JPNICに集まるすべての人の集合体である
~これからのJPNICに望むこと~

■話は変わりますが、JPNICに対するご意見・ご要望はありますか。また、JPNICは2013年4月に一般社団法人化し、また20周年という節目を迎えます。これに対しても、思うことがあれば、ぜひお聞かせください。

JPNICとJPRSは、ドメイン名とIPアドレスという、ともにインターネット資源を管理する立場を共有しており、インターネット基盤の安定のためには今後も協調することは必須だと考えています。

しかし、JPNIC会員として意見を言わせていただければ、IPアドレスの管理という役割はもちろん大切ですが、それ以上に、JPNICは日本のインターネットコミュニティそのものとしての役割を大切にして欲しいです。それに、一般社団法人へと組織の形は変わっても、JPNICに求められる役割は変わらないと思います。

JPNIC理事会と事務局がJPNICなのではなく、多くのJPNIC会員を始め、JPNICという場に集まるすべての人がJPNICであり、日本のインターネットコミュニティの一翼を担っているのです。

JPNIC自体が行動することも大切でしょうが、JPNICは、インターネットのことを考えて行動する人を集め、すなわち智を集め、未来を創り出す動きを支える組織であり続けて欲しいです。

1993年のJPNIC設立から20周年というのは、日本のインターネットの歴史であるとともに、当時設立に関わった一人としてもとても感慨深いものです。これからのJPNICが、これまでの20年以上に大きな役割を果たしていくことを期待しています。

■最後に、今後のインターネットに対する展望・希望として、貴社にとってインターネットとはいったい何だということができるでしょうか?

私がインターネットに最初に触れた時からの持論ですが、インターネットは「人類を幸せにするもの」だと信じています。

まだ大学職員だった頃、電子メールがニューヨークから東京に届いた時、瞬時に離れた場所の情報が得られるということに感動しました。この時、「将来、流通なども大きく変わり、人類は幸せになるのだろう」と確信しました。

今はまだその途上でしょうし、またゴールがある類のものでもないのかもしれません。しかし、インターネットが、今後も人類を幸せにし続けるものとして発展していくよう努力していくことが、私、そしてJPRSとしての使命だと考えています。

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