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ニュースレターNo.6/1996年7月発行

4. 第6回JPNIC総会報告

第6回JPNIC総会が1996年5月17日14:15から15:55にお茶の水スクエアC館2Fにて開催されました。今回の総会の中心議題は、1995年度の決算と1996年度の予算で、案どおり承認されました。また、定足数に関する動議が提出され、総会成立の定足数を3分の2から2分の1とすることが承認されました。なお、附帯事項として、「次回の総会は2分の1で開催とする」ことが確認されました。 総会の開催にあたり最初に、議長のJPNIC村井センター長の司会のもと、構成員198名の内、136名の出席により、総会の成立が確認されました。

続いて、以下の配付資料等の確認があり、郵送分と当日配付分の差分についての説明がありました。

配布資料
第6回JPNIC総会議事次第
資料1 第5回JPNIC総会議事要録(案)
資料2 1995年度JPNIC活動報告
資料3 1995年度決算資料
資料4 1996年度JPNIC事業計画(案)
資料5-1 1996年度JPNIC予算(案)
資料5-2 1996年度収入見通し
資料5-3 1996年度支出額積算の根拠

まず、前回議事録の確認があり、1995年10月31日に開催された第5回JPNIC総会の議事録が承認されました。続いて、平原運営委員長から資料2に基づき、1995年度の JPNICの活動について報告がありました。今回は、会員が急増したこともあり、全体的な活動内容についての報告が中心となりました。

活動報告について、若干の質疑の後、資料3に基づいて、丸山事務局長から1995年度の決算について、説明、報告が行なわれました。続いて、東田監事により、収支決算の監査についての承認の報告がありました。2,3の質疑応答の後、1995年度の活動報告、決算の承認の投票を行い、有効投票数147の内、承認142、白票5で、承認されました。なお1995年度の収支は表1のようになっています。ただし、予算額は、第5回の総会で承認された補正後の金額です。


表1: 日本ネットワークインフォメーションセンター収支計算書
(自1995年4月1日 至 1996年3月31日)
科目 予算額 決算額 増減
.収入の部
1.会費収入
2.手数料収入
3.雑収入
72,700,000
32,400,000
83,950,000
85,649,588
445,758
11,250,000
53,249,588
445,758
当期収入計 105,100,000 170,045,346 64,945,346
前期繰越収支差額 8,062,525 8,062,525 0
収入合計 113,162,525 178,107,871 64,945,346
.支出の部
(1) 事業費及び管理費
1.会議費
2.旅費交通費
3.給料手当
4.法定福利費
5.福利厚生費
6.事務所家賃
7.運送費
8.APNIC拠出
9.広報活動費
10.機器整備費
11.通信費
12.水道光熱費
13.消耗品費
14.支払手数料
15.商標登録費
16.図書費
17.職員研修費
18.交際費
19.雑費
20.機器借用料
21.不動産仲介手数料
22.電気設備取得支出
23.建物付属設備取得支出
24.内装工事支出
25.器具備品購入支出


1,700,000
5,000,000
30,500,000
3,500,000
300,000
3,100,000
200,000
5,000,000
6,500,000
23,000,000
3,000,000
600,000
300,000
1,500,000
600,000
300,000
300,000
500,000
400,000
2,000,000
520,000
2,000,000
3,400,000
600,000
1,700,000


1,646,764
3,327,143
21,843,938
1,648,757
300,840
3,103,908
48,000
5,000,000
4,820,801
19,587,975
1,498,161
368,919
849,363
911,632
663,818
184,634
212,025
181,133
215,605
1,919,920
517,318
1,567,000
2,750,862
634,480
2,794,682


△53,236
△1,672,857
△8,656,062
△1,851,243
840
3,908
△152,000
0
△1,679,199
△3,412,025
△1,501,839
△231,081
549,363
△588,368
63,818
△115,366
△87,975
△318,867
△184,395
△80,080
△2,682
△433,000
△649,138
34,480
1,094,682
事業費及び管理費計 96,520,000 76,597,678 △19,922,322
(2) 固定資産取得支出
1.事務所保証金支出
2.電話加入権購入
3.デジタル専用線加入権

4,900,000
230,000
204,000

4,900,000
224,952
210,120

0
△5,048
6,120
固定資産取得支出計 5,334,000 5,335,072 1,072
(3) 予備費 11,308,525 4,865,234 △6,443,291
当期支出計 113,162,525 86,797,984 △26,364,541
当期収支差額 △8,062,525 83,247,362 91,309,887
次期繰越収支差額 0 91,309,887 91,309,887

引き続き、1996年度の事業計画と予算案について、丸山事務局長から、資料に基づき、提案、説明が行われました。質疑応答の後、投票が行われ、有効投票数148の内、承認143、白票5で、表2の予算案が可決されました。1995年度に比べ、大幅な収入増が期待されるので、事務局の拡充、業務委託によるデータ収集・ソフトウェア開発など、それに見当ってサービスを向上することに重点が置かれています。


表2: 1996年度 JPNIC 予算(案)

収入
        項目                額
---------------------------------------
        会費           156,940,000
      入会金            25,000,000
      手数料           200,000,000
      繰越金            91,309,887
   ---------------------------------
        合計           473,249,887

支出
        項目                額          備考
----------------------------------------------------------------------------
1.事業費及び管理費

  (1)  会議費           12,000,000 出席謝金、会場費,会食費
  (2)  旅費交通費        5,000,000
  (3)  給料手当         53,000,000
  (4)  法定福利費        6,000,000 健保、年金、雇用保険、労災保険
  (5)  福利厚生費          500,000 健康診断、レクリエーション
  (6)  APNIC 拠出        6,000,000
  (7)  広報活動費       15,000,000
  (8)  不動産借料       15,000,000 家賃など
  (9)  機器借用料          400,000 FAX レンタル
  (10) 修繕費           10,000,000 修繕、保守契約
  (11) 通信費           30,500,000 インターネット接続費、電話・回線費用、郵便
  (12) 水道光熱費        3,000,000
  (13) 消耗品費          3,000,000
  (14) 支払手数料        4,100,000
  (15) 図書費              300,000
  (16) 職員研修費        2,000,000
  (17) 交際費            1,000,000
  (18) 雑費              1,000,000 火災保険、オフィス清掃等
  (19) 業務委託費       82,000,000 法人化準備、市場調査・基礎データ収集
                                   弁護士、 Web、インターネット技術動向調査

    事業費及び管理費計 249,800,000

2.固定資産取得支出

  (1) 有形固定資産
    1. 建物附属設備      3,000,000
    2. 内装              1,000,000
    3. 電気設備          3,000,000
    4. 器具備品          3,000,000
    5. 機器             60,000,000

  (2) 無形固定資産
    1. 事務所保証金支出  5,000,000
    2. 電話加入権購入      400,000
    3. デジタル専用線
         加入権            210,000
    4. ソフトウェア購入  1,000,000


  (3)  その他
    1. 減価償却引当預入 25,000,000
    2. 退職金引当預入    2,400,000
    3. 法人化引当金積増 45,700,000

    固定資産取得支出計 149,710,000

3.予備費              73,739,887
----------------------------------------------------------------------
     合計              473,249,887
            

予定されていた議題は以上のとおりですが、会場から総会成立の定足数についての動議が出されました。会員が急増してたため、現行の定足数である3分の2の出席を期待することは容易ではなくなったので、定足数を減らしてはどうか、というものでした。これに関して、活発な議論の後、最終的に、定足数を3分の2から2分の1に変更し、規程の第30条を改正することが、投票の上、承認されました。改正の文言については、運営委員会で作成し、次回の総会で承認することになりました。ただし、附帯事項として、次回の総会は定足数2分の1で開催することが確認されました。

最後に、1996年度の運営委員について、理事会の任命結果の報告が行われました。本ニュースレター7.1をご参照下さい。大きな変更は、平原委員長が特別オブザーバになったことです。なお、その後、1996年5月24日に開催された、1996年度第1回運営委員会で、運営委員の互選により、新運営委員長として、高田広章氏が選出されました。

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