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ニュースレターNo.65/2017年3月発行

統計情報

IPv4アドレス割り振り件数の推移

IPv4アドレスの割り振り件数の推移です。2011年4月15日にアジア太平洋地域におけるIPv4アドレスの在庫が枯渇したため、現在は、1IPアドレス管理指定事業者につき、最後の/8ポリシーに基づき/22、返却済みアドレスから/22をそれぞれ上限とする割り振りを行っています。(2017年3月現在)

グラフ:IPv4アドレス割り振り件数の推移

IPv6アドレス割り振り件数の推移

IPv6アドレスの割り振り件数の推移です。なお2011年7月26日より、IPアドレス管理指定事業者および特殊用途用PIアドレス割り当て先組織が、初めてIPv6アドレスの分配を受ける場合の申請方法は簡略化されています。(2017年3月現在)

グラフ:IPv6アドレス割り振り件数の推移

地域インターネットレジストリ(RIR)ごとのIPv4アドレス、IPv6アドレス、AS番号配分状況

各地域レジストリごとのIPv4、IPv6、AS番号の割り振り状況です。APNICはアジア太平洋地域、ARINは主に北米地域、RIPE NCCは欧州地域、AfriNICはアフリカ地域、LACNICは中南米地域を受け持っています。2011年2月3日に、IPv4アドレスの新規割り振りは終了しています。

グラフ:IPv4アドレス(/8単位)
※1 IANA:Multicast(224/4)
RFC1700(240/4)
その他(000/8,010/8,127/8) 
グラフ:IPv6アドレス(/23単位)
※2 IANAからRIRに割り振られた/23のブロック数10,349
グラフ:AS番号
※3 この他に、IANA (Reserved)の2バイトAS1042個(0、23456、64496-65535)、4バイトAS95,032,832個(65536-65551、65552-131071、4200000000-4294967295)、4バイトAS4,199,845,260個があります

JPIRRに登録されているオブジェクト数の推移

JPNICが提供するIRR (InternetRoutingRegistry)サービス・JPIRRにおける各オブジェクトの登録件数の推移です。2006年8月より、JPNICからIPアドレスの割り振り・割り当て、またはAS番号の割り当てを受けている組織に対して、このサービスを提供しています。JPIRRへのご登録などの詳細は、下記Webページをご覧ください。
https://www.nic.ad.jp/ja/irr/

グラフ:JPIRRに登録されている オブジェクト数の推移

IPアドレス管理指定事業者数の推移

JPNICから直接IPアドレスの割り振りを受けている組織数の推移です。(2017年3月現在)

グラフ:IPアドレス管理指定 事業者数の推移

主なgTLDの種類別登録件数

旧来の分野別トップレベルドメイン(gTLD: genericTLD)の登録件数です(2016年10月現在)。
データの公表されていない、.edu, .gov, .mil, .intは除きます。

グラフ:gTLDの種類別登録件数

※上記のデータは、各gTLDレジストリ(またはスポンサー組織)がICANNに提出する月間報告書に基づいています。これら以外の2013年10月以降に追加されたgTLDについては、ICANNのWebサイトで公開されている月間報告書に掲載されていますので、そちらをご覧ください。
Monthly Registry Reports
https://www.icann.org/resources/pages/reports-2014-03-04-en

JPドメイン名登録の推移

JPドメイン名の登録件数は、2001年の汎用JPドメイン名登録開始により大幅な増加を示し、2003年1月1日時点で50万件を超えました。その後も登録数は増え続けており、2008年3月1日時点で100万件を突破、2017年3月現在では146万件に到達しています。

属性型・地域型JPドメイン名
AD JPNIC会員
AC 大学など高等教育機関
CO 企業
GO 政府機関
OR 企業以外の法人組織
NE ネットワークサービス
GR 任意団体
ED 小中高校など初等中等教育機関
LG 地方公共団体
地域型 地方公共団体、個人等
都道府県型JPドメイン名
ASCII 組織・個人問わず誰でも(英数字によるもの)
日本語 組織・個人問わず誰でも(日本語の文字列を含むもの)
汎用JPドメイン名
ASCII 組織・個人問わず誰でも(英数字によるもの)
日本語 組織・個人問わず誰でも(日本語の文字列を含むもの)
グラフ:JPドメイン名登録の推移

JPドメイン名紛争処理件数

JPNICはJPドメイン名紛争処理方針(不正の目的によるドメイン名の登録・使用があった場合に、権利者からの申立に基づいて速やかにそのドメイン名の取消または移転をしようとするもの)の策定と関連する業務を行っています。この方針に基づき実際に申立てられた件数を示します。(2017年3月現在)

申立件数 結果
2000年 2件 移転 1件 取下げ 1件
2001年 11件 移転 9件 取下げ 2件
2002年 6件 移転 5件 取消 1件
2003年 7件 移転 4件 取消 3件
2004年 4件 移転 3件 棄却 1件
2005年 11件 移転 10件 取下げ 1件
2006年 8件 移転 7件 棄却 1件
2007年 10件 移転 9件 棄却 1件
2008年 3件 移転 2件 棄却 1件
2009年 9件 移転 4件 取消 2件 棄却 2件 手続終了 1件
2010年 7件 移転 3件 取消 3件 棄却 1件
2011年 12件 移転 10件 取下げ 1件 棄却 1件
2012年 15件 移転 9件 取下げ 2件 取消 2件 棄却 2件
2013年 10件 移転 10件
2014年 8件 移転 8件
2015年 7件 移転 5件 取下げ 1件 取消 1件
2016年 9件 移転 6件 取下げ 3件
2017年 1件 係属中 1件
※申立の詳細については下記Webページをご覧ください
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/
※取下げ: 裁定が下されるまでの間に、申立人が申立を取り下げること
移転: ドメイン名登録者(申し立てられた側)から申立人にドメイン名登録が移ること
取消: ドメイン名登録が取り消されること
棄却: 申し立てを排斥すること
手続終了: 当事者間の和解成立などにより紛争処理手続が終了すること
係属中: 裁定結果が出ていない状態のこと

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