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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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ニュースレターNo.7/1996年11月発行

3. 最新技術情報

3.3 JPNIC登録フォームの記入方法 (一般組織向け)

JPNICデータベース管理グループ
(最終更新: 28-Jun-1996)

JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)は、国内のネットワークに関する各種の情報を管理するために、JPNICデータベースの構築・管理を行なっています。JPNICから資源の割り当てを受けている組織の連絡先や、ネームサーバの設定に関する情報などは、JPNICデータベースから取り出されるため、JPNICデータベースの内容を常に最新の情報に保つことが重要です。登録内容に変更があった場合は、すみやかに更新登録を行なう必要があります。

JPNIC登録フォームは、JPNICデータベースへの登録や変更を行なう際に用いるフォームで、ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報、個人情報、その他ネットワークサービスプロバイダ向けの情報からなります。情報の登録・変更・抹消は、これらの単位で行います。

インターネットに接続している組織は、これらのうち、ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報、個人情報を提出する必要があります。ただし、IPアドレスを取得していない組織は、ネットワーク情報の提出は不要です。また、IP接続していない組織は、ホスト情報の提出は不要です。その他の情報は、一般の組織には関係しませんので、以下では説明を省きます。

JPNICは、JPNICデータベースに登録された情報を、一律に公開情報として扱います。

JPNIC登録フォームに関する一般的な注意

  • JPNIC登録フォームの送り先は、apply@db.nic.ad.jpです。このメイルアドレスに送られたメイルは、半機械的に処理されますので、登録フォーム以外の文書や署名等は一切つけないで下さい。
  • JPNIC登録フォームを送付すると、メイルの到着後5 Working Days以内にJPNICデータベースへ登録され、登録内容を確認するメイルが返送されてきます。
  • 登録内容に変更が生じた場合は、前回登録時に返送されてきたメイルの内容をもとに編集・修正して、apply@db.nic.ad.jp宛にお送り下さい。特に、個人情報を新規に登録した場合には、その個人に対するJPNICハンドルが割り当てられ、返送されてくる登録フォームには割り当てられたJPNICハンドルが書き込まれていますので、注意して下さい。
  • JPNIC登録フォームの登録・変更は、ドメイン、ネットワーク、ホスト、個人の各情報の単位で行なえます。ただし、ドメイン情報およびネットワーク情報中から参照される個人情報およびホスト情報は、先にまたは同じメイルで登録される必要があるため、新規登録時は関連する複数の情報を1つのメイルに含めてください。変更時には、変更があった情報のみでも結構です。
  • JPNICデータベースおよび JPNIC登録フォームに関する問い合わせ等は、query@db.nic.ad.jp宛にお願いします。
  • このドキュメントの最新版が必要な場合は、info@db.nic.ad.jp宛にメイルして下さい (機械処理されるので、内容は不要です)。

JPNIC登録フォーム記入上の注意

  • JPNIC登録フォームは、機械処理されるために、細かなミスでも登録が受け付けられません。JPNIC登録フォームを作成する場合には、このドキュメントの最後にある記述例をもとに(CUT & PASTE等を用いて)編集して下さい。
  • 英文字は半角、仮名は全角で記入して下さい。空白は半角で入力して下さい。
  • レコード識別子(「a. [ドメイン名]」等のこと)の前に、空白、TAB 等を入れないで下さい。
  • 住所等が1行に書き切れない場合は、次の行に続きを書いて下さい。その際に、2行め以降にはレコード識別子を書かず、行頭に空白(ないしは TAB)を入れて下さい。
  • 技術連絡担当者、ネームサーバ等を複数登録する場合には、レコード識別子を含めて、繰り返し記述して下さい。
  • IPネットワークアドレスを記述する際には、4桁で(クラスBの場合 .0.0、クラスCの場合 .0 をつけて)記述して下さい。また、一連のIPネットワークアドレスを記述する際には、<最初のアドレス>/<ネットマスクの長さ>ないしは<最初のアドレス>-<最後のアドレス>という形で記述することもできます。
     例:133.11.0.0
       202.32.244.0/22
       192.244.196.0-192.244.199.0

ドメイン情報の記入について

ドメイン情報は、JPNICが割り当てるドメイン名({AC,AD,CO,GO,OR}.JPおよび<市町村区名>.<都道府県名>.JPの直下のドメイン名)に関する情報で、ドメイン名がキーになっています。ドメイン情報は、ドメイン名が割り当てられた時に最初に登録され、以後、内容に変更がある度に変更登録します。具体的には、そのドメインに対するネームサーバが設定された時、IPインターネットに接続された時、運用責任者や技術連絡担当者が交替した時などに変更登録が必要です。

インターネットにIP接続していない組織(UUCPやプライベートなIPリンクを用いて接続している組織など)の場合、そのドメインに対するネームサーバは、加入しているネットワークサービスプロバイダで設定されているのが通常です。自ドメインのネームサーバがわからない場合は、加入しているネットワークサービスプロバイダの担当者にお問い合わせ下さい。

  • [ドメイン名] は大文字でJPまで書いて下さい。
  • [組織種別]および[Organization Type]には、組織の種別を簡潔に書いて下さい。[組織種別]の記述の例がこのドキュメントの最後にあるので、参考にして下さい。
  • [運用責任者], [技術連絡担当者]および[経理担当者]には、個人のJPNICハンドルを記述します。まだJPNICによってハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、これらのレコードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキーとする個人情報を含めて下さい。
  • [ネームサーバ]の記入内容は、ネームサーバの設定に反映され、電子メイルの配送にも影響します。記入にあたっては、十分な注意を払って下さい。
  • [ネームサーバ] は、当該ドメインがまだネットワーク接続されていないか、接続はできているがネームサーバの設定を完了していない場合には、記入しないで下さい。
  • [ネームサーバ] に記述したホストのホスト情報がJPNICに登録されていない場合は、ホスト情報を作成する必要があります。そのホストが自ドメインに属さない場合は、属するドメインの管理者にホスト情報の登録を依頼してください。
  • [ネームサーバ] は、(もしあるならば)原則として最低2つ必要です。
  • [使用IPネットワーク]は、外部との通信に利用しているものをすべてリストアップしてください。外部との通信に利用していないものはリストアップしないで下さい。

ネットワーク情報の記入について

ネットワーク情報は、JPNICによって割り当てられたIPネットワークアドレスに関する情報で、ネットワークアドレスがキーになっています。直接NICによって割り当てられたアドレスでも、日本国内で使用されている場合には、登録が必要です。ネットワーク情報は、JPNICによってIPネットワークアドレスが割り当てられた時に最初に登録され、以後、内容に変更がある度に変更登録します。具体的には、そのドメインに対するネームサーバが設定された時、運用責任者や技術連絡担当者が交替した時などに変更登録が必要です。

  • [ネットワーク省略名] は、アスキー文字で12文字以内で記述して下さい。ただし、空白を含めることはできません。
  • [組織種別]および[Organization Type]には、組織の種別を簡潔に書いて下さい。[組織種別]の記述の例がこのドキュメントの最後にあるので、参考にして下さい。
  • [運用責任者], [技術連絡担当者]および[経理担当者]には、個人のJPNICハンドルを記述します。まだJPNICによってハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、これらのレコードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキーとする個人情報を含めて下さい。
  • InterNICにネットワーク情報を登録する場合には、[技術連絡担当者]のうち最初に記述されている人をCoordinatorとして登録します。
  • [ネームサーバ]の記入内容は、ネームサーバの設定に反映されます。記入にあたっては、十分な注意を払って下さい。
  • [ネームサーバ]は、当該ネットワークがまだネットワーク接続されていないか、接続はできているがネームサーバの設定を完了していない場合には、記入しないで下さい。
  • [ネームサーバ]に記述したホストのホスト情報がJPNICに登録されていない場合は、ホスト情報を作成する必要があります。そのホストが自ドメインに属さない場合は、属するドメインの管理者にホスト情報の登録を依頼してください。
  • [ネームサーバ]は、(もしあるならば)原則として最低2つ必要です。

ホスト情報の記入について

ホスト情報は、ドメイン情報ないしはネットワーク情報中でネームサーバとして登録されたホストに関する情報で、ホスト名がキーになっています。ホスト情報は、そのホストが最初にネームサーバとして登録される際に最初に登録し、以後、内容に変更がある度に変更登録します。ホスト情報の登録は、そのホストを所有する組織が行ないます。他の情報から参照されていないホスト情報は、登録後一定期間経過後に抹消されます。

  • [ホスト名]は、フルドメイン名で(つまり.jpまで)記述して下さい。
  • IPアドレスを複数登録したい場合は、[IPアドレス]を複数記述して下さい。
  • [技術連絡担当者]には、個人のJPNICハンドルを記述します。まだJPNICによってハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、これらのレコードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキーとする個人情報を含めて下さい。
  • [CPUタイプ/OSタイプ]は、アスキー文字のみで記入して下さい。
  • 他のドメインのネームサーバをしているマシンが自ドメイン内にある場合、そのマシンに対するホスト情報も作成して下さい。

個人情報の記入について

個人情報は、他の情報中で、運用責任者ないしは技術連絡担当者として登録された個人に関する情報で、JPNICハンドルがキーになっています。JPNICハンドルはJPNICによって割り当てられる個人に対するIDです。個人情報は、その個人が最初に運用責任者ないしは技術連絡担当者として登録される際に最初に登録し、以後、内容に変更がある度に変更登録します。他の情報から参照されていない個人情報は、登録後一定期間経過後に抹消されます。

過去に、ドメイン名ないしはIPアドレスの取得を行なった方は、すでにJPNICデータベースに登録されている場合があります。その場合は、[JPNICハンドル]に自分のJPNICハンドルを記入して下さい。自分がJPNICデータベースに登録されているかどうか、登録されている場合にJPNICハンドルは何になっているかを調べるためには、インターネットに IP接続されているマシンから、

whois -h whois.nic.ad.jp<自分の姓(ローマ字で)>

を実行するか、mail-server@nic.ad.jp宛に、

whois <自分の姓(ローマ字で)>

という内容の電子メイルを送って下さい。

  • JPNICハンドルをまだ割り当てられていない人に対する個人情報を登録する際には、[JPNICハンドル]に番号を記入して下さい。同じメイル中で、その個人を参照する必要がある時は、このレコードに記入した番号を用います。1つのメイルで複数の(JPNICハンドルをまだ割り当てられていない)個人情報を登録する場合は、それぞれ異なる番号を用いて下さい。
  • JPNICハンドルは、[Last, First]から生成されます。[Last, First]には","を必ず1つだけ入れて下さい。","以後の最初の文字と、全体の最初の文字を組み合わせて、JPNICハンドルのイニシャルの部分を作ります。
     例: Hirabaru, Masaki→MH???JP
       Takada, Hiroaki→HT???JP
    [Last, First]を逆にしているケースが目立ちます。必ず、姓を先に、名を後にして、間を","で区切って下さい。ミドルネームがある人は、名のあとに","で区切らずに書いて下さい。
  • [電子メイル]は、電子メイルが使えない場合は、省略可能です。ただし、接続済みのドメインないしはネットワークの情報中に登録された技術連絡担当者が電子メイルを使えない事は許されません。
  • [NICハンドル]は、InterNICのwhoisデータベースに登録されている人のみ記入して下さい。自分がInterNICに登録されているかどうか、登録されている場合のハンドルは、海外にIP reachableなマシンから、
      whois -h whois.internic.net <自分の姓(ローマ字で)>
    を実行することでわかります。
    JPNICは、必要な個人情報をInterNICに登録します。この際、InterNICは登録された個人にNICハンドルを割り当てますが、JPNICは、[NICハンドル]レコードの追加登録を自動的には行ないません。
  • JPNIC からの郵便の宛名を作成する必要があるときは、[住所]、[組織名]、[部署]、[氏名]を組み合わせます。したがって、[住所] には組織名や部局名を含む必要はなく、[部署]には組織名を含む必要はありません。
  • [部署]および[Division]は、部局がない場合には省略可能です。
  • [肩書]および[Title]は省略可能です。
  • [電話番号]および[FAX番号]は、市外局番から始めて、アスキー文字のみで記入して下さい。日本国外の電話番号を登録する際は、+<国番号>から書き始めて下さい。内線番号が必要な場合は、"ext."ないしは"x"で表示して下さい。
  • [FAX番号] は省略可能です。

JPNIC登録フォームの記入例

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] U-TOKYO.AC.JP
f. [組織名] 東京大学
g. [Organization] University of Tokyo
h. [郵便番号] 113
i. [住所] 東京都文京区本郷7-3-1
j. [Address] Hongo 7-3-1, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [組織種別] 国立大学
l. [Organization Type] National University
m. [運用責任者] HI007JP
n. [技術連絡担当者] 1
v. [経理担当者] 1
p. [ネームサーバ] ns.nc.u-tokyo.ac.jp
p. [ネームサーバ] utsun.s.u-tokyo.ac.jp
s. [使用IPネットワーク] 130.69.0.0
s. [使用IPネットワーク] 133.11.0.0
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 130.69.0.0
b. [ネットワーク省略名] UTOKYO-NET
f. [組織名] 東京大学
g. [Organization] University of Tokyo
h. [郵便番号] 113
i. [住所] 東京都文京区本郷7-3-1
j. [Address] Hongo 7-3-1, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [組織種別] 国立大学
l. [Organization Type] National University
m. [運用責任者] HI007JP
n. [技術連絡担当者] 1
v. [経理担当者] 1
p. [ネームサーバ] ns.nc.u-tokyo.ac.jp
p. [ネームサーバ] utsun.s.u-tokyo.ac.jp
Host Information: [ホスト情報]
a. [ホスト名] ns.nc.u-tokyo.ac.jp
b. [IPアドレス] 130.69.254.252
n. [技術連絡担当者] 1
s. [CPUタイプ/OSタイプ] SUN/UNIX
Personal Information: [個人情報]
a. [JPNICハンドル] 1
b. [氏名] 平原 正樹
c. [Last, First] Hirabaru, Masaki
d. [電子メイル] hi@nc.u-tokyo.ac.jp
e. [NICハンドル] MH198
f. [組織名] 東京大学
g. [Organization] University of Tokyo
h. [郵便番号] 113
i. [住所]  東京都文京区弥生2-11-16
j. [Address] Yayoi 2-11-16, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [部署] 情報ネットワークシステム運用センター
l. [Division] Information Network System Operation Center
m. [肩書] 助教授
n. [Title] Associate Professor
o. [電話番号] 03-3812-2111ext.2720
p. [FAX番号] 03-3814-7279

※ このサンプル中では、JPNICハンドルがHI007JPの個人情報と、ホスト名がutsun.s.u-tokyo.ac.jpのホスト情報は、JPNICデータベースに登録済みと仮定しています。
※ 以上の情報はあくまでサンプルで、内容には意味がありません。

JPNIC登録フォームの記入に関する Q&A

Q1. 2つの所属を意識的に使い分けたい場合はどうすればいいですか?
A1. その様な場合は、同姓同名の人が2名いると考えて登録を行なって下さい。ただし、JPNICデータベースグループでは、明らかに同一人物と思われる人に対して新たなハンドルの割当を行なわないようにしています。それを防ぐために、別々の人として登録して欲しい旨をquery@db.nic.ad.jp宛に連絡して下さい。
また、同じ組織に同姓同名の人がいる場合にも、query@db.nic.ad.jp宛に連絡して下されば幸いです。

Q2. 運用責任者の意味を教えて下さい。
A2. JPNICでは、ドメイン名およびネットワークアドレスに対して、運用責任者の登録をお願いしています。運用責任者とは、そのドメイン名ないしはネットワークアドレスの使用に関して、最終的な責任を持って対応する人のことです。
具体的には、運用責任者には、そのドメインないしはネットワークの内部の原因によりネットワーク運用上のトラブルが発生した場合に、責任を持って適切な処置を行なうことが求められます。最終的な責任主体が、一個人ではなく何らかのグループ(例えば、何らかの委員会)である場合には、そのグループに対して連絡を行ない、適切な処置が行なわれるまで責任を持って対応する窓口をもって、運用責任者として下さい。JPNICでは、外部に対して責任を取る方法の中で究極的なものは、ネットワーク接続を切ることであると考えています。
また、運用責任者は、ドメイン名ないしはネットワークアドレスの使用方法を決定する責任者でもあります。ドメイン名ないしはネットワークアドレスの使用に関して組織内で意見の不一致があった場合、JPNICでは運用責任者として登録されている人から意見を、その組織を代表する意見とみなします。そのため、運用責任者を複数登録することは認めていません。

Q3. 運用責任者や技術連絡担当者が、ドメイン名やネットワークアドレスの割当を受けている組織外の人でもいいですか?
A3. 運用責任者は、ドメイン名やネットワークアドレスの割当を受けている組織の人であるのが原則です。ただし、運用責任者の個人情報に書かれた組織名が、ドメインの組織名と一致している必要はありません(特に、AD.JPなど、組織と対応していないドメインの場合は、こういうケースが多くなるでしょう)。
技術連絡担当者は、ドメイン名やネットワークアドレスの割当を受けている組織外の人を登録することも可能です。

Q4. 特定のメイリングリストの管理にJPNICデータベースを利用することはできますか?
A4. JPNICは、日本国内のネットワーク運用に関する各種の情報を扱います。現時点では、ネットワーク運用に必要と考えられるメイリングリストの管理にのみ、JPNICデータベースの利用を認めています。

組織種別の記述例

AC 国立大学 公立大学 私立大学 大学共同利用研究所
国立高専 公立高専 私立高専 学校法人
専門学校 各種学校 大学校 職業訓練法人
GO 国立研究機関 官庁 特殊法人
CO 株式会社 有限会社 合資会社 合名会社
特殊会社
OR 財団法人 社団法人 医療法人 宗教法人
社会福祉法人 協同組合 技術研究組合 任意団体
通信サービス
AD JPNIC会員ネットワーク
地域型 高等学校 中学校 小学校 幼稚園
地方公共団体 公立研究機関 個人

※ 以上はあくまで例であり、これに限られるものではありません。

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