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ニュースレターNo.9/1997年7月発行

2. 最新トピックス

2.2 JPNIC の社団法人化について

JPNIC 事務局長 丸山 直昌

 JPNIC は去る3月31日、社団法人の設立許可を科学技術庁、文部省、通産省、郵政省の4省庁から頂きました。去る5月16日の設立記念式典では4省庁の御担当の方々からお祝いと励ましのお言葉も頂き、社会的な責任を持った公益法人として新たな一歩を刻んだわけです。

 ここまでの経過を時間を追って書いてみると、

1995年 10月17日 理事会で公益法人設立準備委員会の設置決定
1996年 6月1日 コンサルタント会社と法人化事務作業の委託契約
10月28日 理事会(許可申請の基本方針承認)
11月27日 総会 (許可申請の基本方針決定)
1997年 2月25日 理事会(解散と新法人への全権委譲の承認)
2月25日 新法人設立発起人会(許可申請書類の最終案承認)
3月11日 総会(解散と新法人への全権委譲の決定)
3月11日 新法人設立総会(許可申請書類の最終案決定)
3月12日 許可申請書類提出
3月31日 設立許可証交付
4月1日 設立登記完了
5月16日 設立記念式典及び記念パーティー

となりますが、前号のニュースレターにも書きましたように、社団法人化のための事務的な作業に本格的に取り組んだのは昨年の後半からでした。事務的作業とは具合的には許可申請書の素案を、非公式な形ですが、4省庁の御担当にお示しして御意見を頂いて直す作業で、設立趣意書、定款、事業計画など許可申請書に添付するすべての書類を綿密に練り上げる作業に多大な労力をかけたわけです。許可申請書を完成させるための最後の作業は3月11日の設立総会の議事録作りで、総会終了後に大急ぎで作り、議事録署名人の署名捺印を行ない、夜8時頃、全部で270ページ、3cmの厚さになる申請書を24時間営業の製本屋さんに持ち込みました。この3月11日から12日にかけては、まるで「JPNICの最も長い一日」といった感じでした。製本された申請書は、総会で設立代表者に任命された村井センター長(現理事長)の自宅に12日の早朝持ち込まれて署名捺印、割印を押す作業を行ない、それから4省庁の窓口に提出されました。

 提出した申請書は、許可時に4大臣の印が押されて返却される1部を含めて合計5部でした。提出後は4省庁で敏速な手続きをして頂き、3月31日に郵政省内で村井理事長が許可証を受領しました。

 厚さ3cmの申請書の複製がJPNIC事務局にはありますが、それを眺めると今まで4年間の活動報告や決算報告がぎっしり詰まっていることがわかります。これまでJPNICの活動を支えて下さった運営委員、検討部会スタッフ、会員の方々の努力の積み重ねによって今回の申請が可能になったことを、この厚さは物語っているように感じます。

 さて、前回のニュースレターにも書きましたが、法人化することの重要な意味はJPNICの業務が社会的な認知を受けることにあります。これにより今まであった、会員がJPNIC会費を支払う際の面倒さ、税務署や銀行との折衝上の不便さ、職員の身分保証上の不都合、といった多くの問題が解決するものと思います。また、新職員の募集にも多くの優秀な人が集まることが期待できると考えています。

 今回誕生した社団法人は、定款の附則にも述べられているように、旧JPNICの事業とすべての権利義務を引き継ぎます。ただし役員については、従来の理事7人が理事15人に変わりましたが、それ以外は組織として今までの体制を引き継ぎ、継続的な発展を計ってゆきます。これからも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

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