メインコンテンツへジャンプする

JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

ロゴ:JPNIC

WHOIS 検索 サイト内検索 WHOISとは? JPNIC WHOIS Gateway
WHOIS検索 サイト内検索

ニュースレターNo.9/1997年7月発行

3.最新技術情報

3.1 JPドメイン名割当に関する公開文書改定について

 JPNICでは、JPドメイン名割当に関する公開文書を改定しました。

 インターネットの普及にともない、ドメイン名登録とその利用に関する状況が急速に変化しており、ドメイン名の重要性と社会的影響も増大してきました。

 そのような状況において、JPNICではドメイン名申請処理をより正確で迅速に行うとともに慎重に対応することが重要であるという認識を持って、改定を行いました。

 改定文書の施行日は、1997年7月1日からですが、1997年7月末日までは旧申請書でも受付いたします。

 なお、今回の文書改定は、お知らせから施行日まで1ヶ月であったことから、周知期間が短いなどのご意見をいただきました。JPNICでは、これらのご意見を誠実に受け止め、公開文書の改定時のガイドラインを作成いたします。ガイドライン作成時には、JPNIC会員をはじめとし皆様のご意見を盛り込みたいと考えております。

 今後とも皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

改定の要点

  1. 申請時の提出書類について
  2. 代表者、運用責任者の定義
  3. 登記年月日、登記地の項目を追加
  4. 特殊法人に対するドメイン名の割当
  5. 権利能力なき社団に対するドメイン名の割当
  6. ネットワークサービスに対するドメイン名の割当

1. 申請時の提出書類について

 プロバイダによる代行申請が増加し、運用責任者をプロバイダに依頼するケースも見受けられるようになり、申請者の意志を確認することが難しくなりつつあります。また、一度割当が行なわれたドメイン名を取り消す必要が発生した場合には、多くの時間と労力を必要とします。このような事例を極力減らしてゆくためには、より正確な申請(申請内容の記述)を行なっていただく必要があり、申請(内容)を確認させていただくために印鑑証明等の書類を提出していただく場合が御座います。

 関連して、申請書には、代表者の情報を記述して頂くよう項目を追加し、運用責任者については、定義を変更させていただきました。

 また、業務効率およびサービスの向上を目的としまして、権利能力なき社団がドメイン名を申請する場合には、権利能力なき社団要件確認リストを、ネットワークサービスのためにドメイン名を申請する場合には、ネットワークサービス要件確認リストを提出いただき審議期間の短縮化を計って行きたいと考えております。

2. 代表者、運用責任者の定義

 代表者は、ドメイン名を登録(使用)していく上での法的責任を担っていただく方、運用責任者は、ドメイン名の廃止、変更等の意思決定を行っていただく方、技術連絡担当者は、技術的対応、障害対応、および付随する事務的業務を行っていただく方を記述していただくようにいたしました。

「代表者」
申請者を代表する権限のある方(代表取締役、理事長、会長等)を記入してください。
「運用責任者」
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク責任者です。申請者の役員、構成員または従業員の中から選任してください。

 運用責任者は、申請、ドメインの使用その他JPNICとの関係に係わる一切の事項に関し、申請者を代表し、または代理する責任があるものとします。また、JPNICは、現に登録されている運用責任者を、この責任を持つ者とみなすことができるものとします。現在登録されている運用責任者が上記要件を満たさない場合は、混乱を避けるため可能な限り条件を満たすよう変更されることをお願いします。

 これまで、JPNICデータベース情報の更新手続きにより、ドメイン情報の運用責任者を変更することが可能でした。しかし、今後はJPNICデータベース情報の更新手続きでは、運用責任者を変更することはできなくなります。運用責任者を変更する必要がある場合には、JPドメイン名に関する変更申請を行なっていただくことになります。

技術連絡担当者の定義
申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせは、すべて技術連絡担当者に対して行われます。

 技術連絡担当者として、ネットワークの接続サービスを提供しているプロバイダの担当者の方を登録していただくことは可能です。また、複数名登録していただくことも可能です。

3. 登記年月日、登記地の項目を追加

 JPNICでは、1組織1ドメイン名の割当を行なっております。このため、既存登録組織と同一組織名による申請があった場合、それが既存登録組織と同一組織なのか別組織なのかについてにより正確な審議が行なえるよう登記地の項目を追加しました。

4. 特殊法人に対するドメイン名の割当

 特殊法人に対しては、GO属性のドメイン名の割当を行なって参りましたが、組織の性格上、GO属性(政府機関)よりもOR属性が適切と思われる組織が存在することがわかって参りました。

 そこで、特殊法人のなかでOR属性が適切と判断される場合は、OR属性のドメイン名の割当を行なうことに致しました。

5. 権利能力なき社団に対するドメイン名の割当

 任意団体を権利能力なき社団という言葉に置き換えました。

 これまで、権利能力なき社団としての要件をもとに OR属性のドメイン名を割り当ててきました。任意団体という言葉で、誤解を生じることがありましたので、実体に合わせ、訂正させていただきます。

 権利能力なき社団に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割当を行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることが必要となります。

 従いまして、申請書の組織名欄には、「団体名(代表者名)」と記述していただくことになりますので、ご注意ください。

6. ネットワークサービスに対するドメイン名の割当

 ネットワークサービスに対するドメイン名は、そのサービス提供組織の代表者を登録者として割当を行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることが要件となります。

 以上、改定の要点を説明させていただきました。

 本件に関するお問い合わせ等はquery@nic.ad.jpまでお願い致します。

JPドメイン名割当に関する改定文書一覧

JPドメイン名の割り当てについて
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-all.txt)
JPドメイン名新規申請について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-new.txt)
JPドメイン名に関する変更申請について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-change.txt)
JPドメイン名の廃止申請について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-delete.txt)
JPドメイン名(地域型)割り当てについて
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-geographic.txt)
ドメイン名申請と手数料について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-fee.txt)
JPNICデータベース 登録ガイド(一般組織向け)
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt)

このページを評価してください

このWebページは役に立ちましたか?
ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。

このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。

ロゴ:JPNIC

Copyright© 1996-2020 Japan Network Information Center. All Rights Reserved.