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「汎用JPドメイン名に関する方針(案)」の公開とご意見の募集について



                             2000年9月1日 

報道関係各位

                      社団法人 日本ネットワーク
                      インフォメーションセンター
                      (JPNIC:ジェーピーニック)


 「汎用 JP ドメイン名に関する方針(案)」の公開とご意見の募集について


  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(東京、村井純理事
長、以下「JPNIC」と略す)は、「汎用 JP ドメイン名に関する方針(案)」
を策定しました。つきましては、方針案を公開し、広くご意見を募集いたしま
す。いただいたご意見を元に、最終的な方針文書および登録規則等を策定し、
施行へ向けて進めていく予定です。

  インターネット人口の急増に伴い、ドメイン名利用者のニーズはビジネス利
用のための複数ドメイン名の登録、ドメイン名の移転、登録手続きの簡素化・
低コスト化など多様化しており、JP ドメイン名においてもこれらのニーズに
対応する必要があると考えております。

 しかし、現在の JP ドメイン名の原則である「一組織一ドメイン名」「ドメ
イン名の移転禁止」等は、ドメイン名をめぐる紛争を事前に防止するとの観点
から堅持されてきたものであるため、これらの原則を緩和・撤廃するためには、
紛争を解決する手段の提供が欠かせません。JPNIC では、このための議論を先
行して行い、「JP ドメイン名紛争処理方針」を策定、10月19日より実施の運
びとなりました。これにより、ドメイン名と知的財産権(商標等)を巡る紛争
について、裁判に代わる簡便な紛争解決手段での事後解決が可能になります。

 この「JP ドメイン名紛争処理方針」の策定を受けて、現在の JP ドメイン
名に設けられている原則の見直しについて検討を行いました。この結果、原則
の緩和・撤廃に際しては、混乱防止の観点から、すでに定着した既存の JP ド
メイン名空間については部分的な緩和を行う以外は現状を維持し、新たに別の
ドメイン名空間を新設することにいたしました。既存の「属性型(組織種別型)」
「地域型」ドメイン名に対して、新設されるドメイン名は「汎用 JP ドメイン
名」と呼ぶこととします。

 この「汎用 JP ドメイン名」の特徴として、

1)登録資格要件:登録組織の属性を示す co、ne 等の属性区分がなく、組織種
  別を問いません。個人による登録も可能です。 
2)登録数の制限:登録数の制限はありません。一つの組織または個人で複数の
  ドメイン名を登録できます。
3)移転制限:ありません。汎用 JP ドメイン名の登録要件を満たしている組織
  /個人の間で自由に行えます。
4)ローカルプレゼンス(国内住所要件):登録者は日本に登記された法人また
  は日本在住者であることが要件となっています。これは現在の JP ドメイン
  名の原則と同じですが、実体審査についてはより簡便な方法を検討していま
  す。
5)SLD(Second Level Domain;セカンドレベルドメイン)への登録:SLD に登
  録をします。
 (例)EXAMPLE.JP (※ EXAMPLE は登録される任意の文字列を表しています。)
6)日本語ドメイン名の導入:日本語(漢字/カタカナ/ひらがな)の文字列によ
  るドメイン名を導入します。

があげられます(文末の表参照)。

 汎用 JP ドメイン名は、誰でも複数登録できることから、既存の JP ドメイ
ン名に比較してドメイン名をめぐる紛争が生じる可能性が高まるということが
考えられます。しかし、「JP ドメイン名紛争処理方針」による解決と合わせ
て、その制定による紛争抑止効果も期待できると考えております。

 著名商標の保護のための事前除外の制度の導入に関しては、JPNIC において
も議論を重ねてまいりました結果、「JP ドメイン名紛争処理方針」にて事後
解決を図るという考えにいたりました。これは、著名商標の定義や著名商標に
似た文字列への対応が難しく、事前除外制度の導入は困難であるという判断に
よるものです。

 なお、本「汎用 JP ドメイン名に関する方針(案)」については、本日より1か
月間にわたりご意見の募集を行ったのち、10月10日に方針文書として公開する
予定です。

 つきましては、本「汎用 JP ドメイン名に関する方針(案)」について広く
ご意見の募集を行いたく、その広報につきまして報道機関各社のご協力をここ
にお願い申し上げます。

詳しくは、

 「汎用 JP ドメイン名に関する方針(案)」について
   < http://www.nic.ad.jp//doc/jpnic-00014.html >

をご参照下さい。


■本件に関するお問合せ先:

     〒101-0052
     東京都千代田区神田小川町1丁目2番地 風雲堂ビル1F
     社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター

       TEL   :03-5297-2386(直通)
       FAX   :03-5297-2328
       E-mail: dotjp-cmt@nic.ad.jp(ご意見受付)
			     press@nic.ad.jp  (取材関係受付)
       Webサイト: http://www.nic.ad.jp/


■社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC:ジェーピー
ニック)は、インターネットの運営に不可欠なドメイン名と IP アドレスの日
本国内における登録・割り当て業務を行う機関です(JPNIC は、「JP ドメイ
ン名」の登録業務を行う ccTLD レジストリです)。合わせて、JPNIC は、イ
ンターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、またインター
ネットの国際的な広がりに対応するための国際調整業務を行っております。
JPNIC は、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動
を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁、文部省、通商産業省、郵
政省の共管による社団法人となりました。
(* ccTLD:Country Code Top Level Domain)

                                 以上

[表]


既存の JP ドメイン名 汎用 JP ドメイン名
登録形式

* EXAMPLEは文字列の例で、実際には登録できません。

・会社の場合 EXAMPLE.CO.JP
・ネットワークサービス の場合 EXAMPLE.NE.JP など
・一律 EXAMPLE.JP という形式
* セカンドレベルドメインを開放、汎用化する
登録資格要件 ・登録者の組織種別によって、登録できるドメイン名が異なる ・登録者の組織種別を問わない
・個人も登録可能
ローカルプレゼンス
(国内住所要件)
・必要 ・必要
登録数の制限 ・1組織が登録できるドメイン名は1つ(一組織一ドメイン名) ・登録数に制限はない
移転制限 ・登録資格要件に合う組織への移転は可能
・登録ドメイン名が2つ以上になる場合は不可(一組織一ドメイン名の原則を維持)
・原則自由
(ただし海外在住者/海外企業へ移転は不可)
日本語ドメイン名の導入
*「日本語名」部分は任意の文字列
--------- ・日本語名.jp という形で導入

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