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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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2006年1月17日

報道関係各位

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)

「日本ENUMトライアル」用番号登録を開始(1月25日より)

 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (東京都千代田区、理事長 後藤 滋樹、以下「JPNIC」)は、 2006年1月25日より「日本ENUMトライアル」用の番号登録を開始いたします。 電話番号による名前空間を用いて、 インターネット上の複数の通信サービスへの統一的なアクセスを可能にする仕組みがENUM(※1)です。 日本では、総務省が2005年8月に公表した「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」 の第一次報告書に従い、ENUMトライアル枠組みの準備を進めてまいりました。 報告書の中に記載された通り、その後、総務省が日本のENUMトライアル用の番号空間の割当委任 (1.8.e164.arpadelegation)を国際電気通信連合(ITU)に申請し、 2005年11月15日に正式に承認されました。

 JPNICでは、 ENUMトライアル用DNSサーバの運用管理に関わる全業務を総務省より受託し (DNS技術に係わる業務の一部を株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に再委託)、 トライアル環境の構築を進めてきました。 この度、2006年1月25日より「日本ENUMトライアル」用番号の登録受付を開始できる運びとなりました。

 JPNICは、 2002年9月に日本の実情に即したENUMの管理運用方式や技術標準を民間主導で提案する 「ENUM研究グループ」を設立、また、2003年9月には、 ENUMとその利用に関する実際の技術実験を行うトライアルグループ「ENUMTrial JAPAN(ETJP)」 をJPRS・WIDEプロジェクトと立ち上げる等、日本におけるENUMトライアルの推進に貢献して参りました。

 この蓄積した技術・経験を生かし、 「日本ENUMトライアル」においても安定した1.8.e164.arpaのENUM DNS管理・運用を行い、 日本国内でのENUMトライアルの成功に尽力して参ります。

 トライアル参加等の詳細につきましては、以下URLをご参照下さい。

「日本ENUMトライアル」
http://www.nic.ad.jp/ja/enum-trial/
JPNICのENUM紹介ページ
http://www.nic.ad.jp/ja/enum/index.html
「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会第一次報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050810_2.html
国際電気通信連合(ITU)のENUMトライアル用の番号空間割当委任承認ページ
http://www.itu.int/itudoc/itu-t/enum/enum-app.pdf
JPRSの1月17日付け発表資料
http://jprs.co.jp/topics/060117.html
ETJP
http://etjp.jp/

ENUMについて(※1)

 ENUMとは、電話番号(E.164番号)を使用して、 インターネット上で展開される通信サービスのアドレスを識別する仕組みです。 IPネットワーク上の電話やメール、FAXなどのアプリケーションのURIを、 自分の電話番号に対応するものとして登録しておけば、 異なる通信サービスを「一つの電話番号」で利用することができるようになります。

 ENUMは、

  1. 電話番号は国際的な階層構造のもと管理されているので世界中に重複がない。
  2. また、数字だけで構成されるため各国の言語に依存しない。
  3. 国際接続を視野に入れた際、広域で動くデータベースを一から作り上げるのではなく、 既に自律分散型で運用されているDNS(Domain Name System)を利用すれば効率的。

という理由からグローバルコミュニケーションの基礎として高い潜在能力を持ちます。

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称:JPNIC<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹)は、 インターネットの運営に不可欠なIP アドレスの日本国内における登録・割り当て業務を行う機関です。 併せて、JPNICは、インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、 またインターネットの国際的な広がりに対応するための国際的調整業務を行っています。

 JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、 1997年、科学技術庁、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、 郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。

URL:
http://www.nic.ad.jp/

お問い合わせ先

 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
 インターネット基盤企画部
 MAIL:enum-tier1@nic.ad.jp TEL : 03-5297-2311

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