最近追加されたgTLDという意味で使われることが多いようです。 2016年2月現在では、 2012年1月から4月までICANNから募集されたgTLDの意で使われています。

2016年現在は募集されていません。 時期は未定です(2019年という推測もあります)が、 次の募集が予定されています。

2016年現在は募集していませんが、 2012年には募集があり申請することができました。 ただし、いわゆるドメイン名を申請・登録するのとは大きく違い、 ドメイン名レジストリ(.comであればVeriSign社)になるための申請をすることを意味します。 費用も結構掛かり、2012年の募集では申請費用が1800万円ほど、 および毎年数百万円ほどICANNに支払う必要があり、 その他にITシステムの運用費用、 組織自体の運営費用などが継続してかかるものと思われ、 単に第2レベル以降のドメイン名を登録・利用するのとは大きく異なります。

なお、2012年の募集では、 社名／ブランド名が地名などと重複している場合などで取ることができなかった例がありました。

2012年の申請(いわゆる新gTLD)では可能でした。 ただし、ICANNに対してブランドTLD向けの追加契約条件の適用申請を行う必要がありました。

次回申請があったとして、 同様になるかどうかはICANNでのポリシー策定次第であるため不明です。

新gTLD申請者ガイドブック(AGB)では認めるとも認めないとも明確に書かれておらず、 AGB作成に至るまでのICANNにおける審査基準の議論においても明確ではありませんでした。 これに対して、基準を明確にするよう求める声もありました^*。

* 第20回ICANN報告会 ICANNブリュッセル会議概要報告

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20100805-ICANN/01_maruyama.pdf

新gTLDの申請が開始後、 ブランド名TLDを提供する企業・組織の連合であるBrand Registry Groupが提案したICANNと新gTLDレジストリ間の契約書への追加契約条件(Specification 13：レジストリ契約仕様書13)が2013年12月に意見募集され、 翌2014年3月にICANN新gTLDプログラム委員会(新gTLD関連では実質理事会の役割を果たす)で内容が承認されました。

ブランドTLDとして認められるには、 以下の要件を満たす必要があります。

• 当該文字列が商標登録、法人登記などで保護される対象であること。
• 当該文字列が一般名称でないこと。

以下がブランドTLDが申請され認められるまでの手順です。

1. Specification 13申請書をICANNに提出する。これには商標登録の証拠書類、当該TLDの登録ポリシーなどを添付する必要があります。
2. Specification 13をICANNが公開し、30日間意見募集を行った上でICANNがその内容を検討するブランドTLDとして認められれば、以下のことが可能になります。
3. レジストリ運営者およびその関係者、または商標権を取得した人のみがドメイン名登録者になることができる。
4. レジストリ運営者およびその関係者、または商標権を取得した人のみがあらゆるレベルのドメイン名に紐づくDNSレコードをコントロールできる。

まず、 これまで22しかなかったgTLDと比較して数が大幅に増えたため、 希望のドメイン名が取得可能である場合が増えることが考えられます。 次に、gTLDの多くは通常、 複数のレジストラ経由で空いていれば誰でも登録できますが、 2012年に募集された新gTLDでは、ブランドTLDが認められました。 ブランドTLDの詳細についてはA.10-5をご覧ください。

ブランドTLDについては、2012年の募集後、 自社のみの利用も認められました。

ICANNへの申請費用が18万5,000USドルとなっていました。 これとは別に、 同じ文字列が複数の申請者間で取り合いとなった場合の最後の手段としてオークションが開催されますが、 その際の費用は別に支払う必要があります。 他にICANNへ支払う維持費として、年間維持料が2万5,000USドル、 ドメイン名登録／更新／移転などに関して1トランザクションあたり0.25USドルを要しています。 この他にも、 レジストリとしてのデータを保持・処理するための情報システムや、 組織を維持するためのさまざまな費用が掛かるものと思われます。