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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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Q&A - JPNICとJPドメイン名の関わりについて

このページに掲載されているのは2012年3月27日時点の情報です。
Q.6-1 昔はJPNICがJPドメイン名の登録管理業務を行っていたと思います。現在は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が業務を行っているようですが、どのような経緯で業務の移管が行われたのでしょうか?
A.6-1 1990年代後半からのインターネットの急速な拡大とともに、 ユーザーのニーズも多様化し、 JPドメイン名に対してもさらなる利便性の向上を求める声が挙がるようになりました。

一方、社団法人という組織ではそのような声に答えていく上で種々の制約があることも事実であり、 さまざまな問題についての検討を経て、 また会員との議論を重ねた結果、 新会社としてJPRSを設立しJPドメイン名の登録管理業務の移管を行うことが決定されました。

詳しくは当センターの以下のページをご覧になってください。
(最終更新日:2005.12.26)


Q.6-2 日本レジストリサービス(JPRS)はJPドメイン名の登録管理業務を独占的に行っているそうですが、どのような根拠に基づいて業務を行っているのですか?
A.6-2 JPRSはインターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的する組織である ICANN (The Internet Corporation For Assigned Names and Numbers)とのccTLDスポンサ契約に基づいて、 JPドメイン名の登録管理業務を行っています。 このccTLDスポンサ契約によって、 JPドメイン名の登録管理業務はIANA (Internet Assigned Numbers Authority) からJPRSに委任されています。

なお、レジストリはその業務の性格上、自然独占の性格を持ちます。 これはドメイン名がインターネット上で一意であることを保証するために、 データベースを一元管理する必要があるためです。

JPドメイン名以外のTLDについても、 各TLDのレジストリは独占的に登録管理業務を行っているのが一般的です。
(最終更新日:2005.12.26)


Q.6-3 JPNICは現在ドメイン名に関連する業務を全く行っていないのですか?
A.6-3 JPRSにJPドメイン名の登録管理業務を移管した後も、 ドメイン名の情報センターとしての業務およびJPドメイン名管理支援業務などを行っています。

情報センター業務としては、 ドメイン名関連の各種情報発信および問い合わせ対応、 ドメイン名に関する調査研究、 ドメイン名に関する教育・普及活動などを行っています。

また、JPドメイン名管理支援業務としては、 JPドメイン名紛争処理方針の運用と関連業務、AD.JPドメイン名審議関連業務、 JPドメイン名のレジストリデータエスクロー関連業務、 JPドメイン名の公共性の担保に関する業務などを行っています。

詳細については、以下のページをご覧になってください。
(最終更新日:2005.12.26)


Q.6-4 ICANNとJPRSの関係はどういうものですか? また、ICANNとJPRSの両者に対してJPNICも何か関わりを持っているのですか?
A.6-4 ICANNとJPRSはccTLDスポンサ契約という契約を結んでおり、 この契約に基づいてJPRSはJPドメイン名の登録管理業務を行っています。

このccTLDスポンサ契約では、お互いの権限が定められているとともに、 その責任も明確に規定されています。 ccTLDスポンサ契約はICANNとJPRS間の契約ですが、 この契約の中でJPNICは日本のインターネットコミュニティの代表として、 日本政府とともに、JPドメイン名の公共性を維持する役割を担い、 JPドメイン名が日本のインターネットコミュニティの利益に適うように運用されているかどうかを確認する責務を負うということが定められています。
(最終更新日:2005.12.26)


Q.6-5 ICANNとJPRSの関係は、ICANNとVerisignなどのgTLDレジストリとの関係と同じものと考えてよいですか?
A.6-5 ICANNとの契約に基づき登録管理業務を行っているという点では同じと言えます。

ただ、VeriSignなどのgTLDレジストリとICANNとの契約が単なる二者間の契約関係であるのに対し、 JPRSとICANNの場合は日本政府とJPNICと加えた四者間の契約関係となっている点が異なっています。

この違いにより、 もしccTLDの管理組織がレジストリとして不適切な行動を取った場合、 gTLDのようなICANNによる契約解除だけでなく、 日本政府とJPNICからICANNへの通知によって契約を終了することも可能となっており、 この仕組みによりJPドメイン名の管理が安定的かつ公益性を保ちながら、 安全に運用・維持されることをめざしています。
(最終更新日:2005.12.26)

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