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IPv6の新しいアドレス利用形態に関する報告書

2004年5月13日公開

本報告書をとりまとめた「IPv6アドレスポリシー企画策定専門家チーム」は、 インターネットの今までにない新しい使い方をアドレスポリシーの観点からプロモートしていくことを目的とし、 情報家電ベンダ、自動車メーカ関係者、IPv6アドレスポリシー有識者、 IPv6技術者を招聘し結成されました。 本専門家チームでは、 ISPを経由しないアドレス割り当ての技術的実現性の検討、 ニーズのヒアリング、調査、情報交換、 IPv6アドレスポリシー改訂の要否検討を集中的に行いました。

報告書全文ダウンロード(620KB)

報告書の骨子

  1. 家電、携帯、自動車の各業界から、 ISPを経由しないIPv6アドレス割り当てのニーズをヒアリングした結果、 ニーズはあるものの、 未だ具体的な要求レベルにまでは達していないことが確認できた。
  2. 機器固有のIDとしてIPv6アドレスを固定的に割り当てて利用するということ自体は、 Mobile IPやVPNトンネリング等の技術を用いることにより実現可能であるものの、 実装にはコストやセキュリティの面で課題を残す。
  3. ISPを経由しないIPv6アドレスの割り振りに関しては、 取得を希望する組織がサービスプロバイダとなるモデルであれば、 現行のIPv6アドレスポリシーの範囲で取得可能と考えられる。
  4. IPv6アドレスを製品に埋め込んで出荷可能にするようなモデルでは、 現行のアドレスポリシーで取得は難しいものの、 現時点ではこのモデルのニーズが具体化していないこと、 3. のモデルでの取得は可能であること等を勘案し、 今回は新ポリシーの提案はせず、 今後の状況を見極めることとする。
  5. 4. のモデルでIPv6アドレスの取得が可能となるようなアドレスポリシーについては、 将来検討が必要となった時のため、 報告書内でポリシー案作成時に検討が必要と考えられる事項を提示することとする。
  6. IPv6を利用したビジネスの促進、 及びインターネットのさらなる拡大を図るため、JPNICとして、 従来のISP対象に限定しない、 広範囲のIPv6アドレス取得を可能にするような施策が必要。 具体的には、 IPv6アドレス取得のために指定事業者になれるような仕組みを構築するべきと考えられる。

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