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JPNICデータベースの利用について

1998年 1月20日
JPNIC運営委員会

JPNICデータベース公開の目的

 JPNICでは、ドメイン名やIPアドレスに関連する情報、 登録者や技術担当者の情報などを、データベースに登録し、 whois や WWW を用いて公開しています。 このデータベースの公開の目的は、 ネットワーク管理者に対してインターネット運用のために利用していただくことにあります。 たとえば、障害発生時の運用者の連絡先を知る手段として利用したり、 障害発生時に対象となるIPアドレスやドメイン名の属性などから、 その原因を追求するための情報として利用します。

インターネットは、全体を集中して管理する機構がなく、 管理者同士の相互の連絡によって管理運用されています。 したがって、割り当て情報や管理者情報の収集、公開は、 インターネットの維持・管理するうえで必要不可欠です。 また、国際的にも、このような情報の公開が要請されています。 さらに、ドメイン名やIPアドレスが公正に割り当てられるためにも、 このような情報の公開は重要となっています。

情報更新のお願い

 データベースの内容はドメイン名やIPアドレスの登録・割り当て申請時の情報をもとに作成されます。 また、内容の変更は登録申請者がおこないます。 whois で得られた内容を変更したのちapply@db.nic.ad.jp に送ることで、 更新できます。 内容に変更があったときは、すみやかな変更をお願いいたします。

目的外の利用の禁止

 最近、JPNICデータベースを例えばダイレクトメールの発送用のアドレスとして用いるなどの運用以外の目的で利用する事件が発生しています。 目的以外での利用は厳重に禁止しておりますので、ご協力をお願いいたします。

データベース利用に関する課題

 このようにJPNICデータベースは、公開を原則としているために、 データベースの項目の部分的なアクセス制限などは、 特段の事情がない限り行っていません。 しかし、インターネットの個人利用者が増え、 ドメイン名やIPアドレスを個人的に登録・割り当てを受けるケースも増えてきており、 個人情報管理という立場から、 データベースへの第3者からのアクセス制限に関する要求もでてきています。 また、目的外での利用の防止、 データの改ざんに対する防止機能の強化も望まれています。

 このような状況の変化に対応するため、 JPNICではデータベースの公開を原則としつつも、

  • 利用規定の見直しと明確化
  • 技術的・法律的なアクセス制限、利用制限の手段についての検討
  • 公開情報項目の見直
  • データベース登録時の登録者認証の強化の検討および開発

といった項目について検討し、改善をはかっていく予定です。

以上

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