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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 基幹業務システム設計・開発等に関する業務委託 公募実施要領
  1. 委託業務名

    JPNIC基幹業務システムの設計・開発等に関する業務委託

  2. 業務の目的・内容等

    別紙の通りとします。

  3. 公募期間

    1999年 8月3日(火)~1999年 8月12日(木)

  4. 公募説明会

    公募に際し、本件に関する説明会を以下の通り開催します。 参加希望の方は下記要領にて事前に申込みを行ってください。
    日時 1999年 8月 3日(火) 13:00~15:00
    場所 東京都千代田区神田小川町1-2風雲堂ビル3F
    JPNIC事務局会議室
    申込方法 会社名、参加人数、氏名、連絡先を記入の上、 「基幹業務システム公募説明会参加希望」と 記述した電子メールをkoubo@nic.ad.jp 宛に送付
    申込期限 1999年 8月 2日(月) 18:00まで


    ※別冊としてJPNIC基幹業務システムに関する資料を当日、守秘義務に関する 覚書にサインを行った応募者に配付する予定です


  5. 提出資料

    提案書 1部
    概算見積書 1部
    会社案内 1部
    実績一覧
    (特に業務系データベース開発、顧客管理システム開発、 インターネット関連システム開発に関する実績)
    1部


  6. 提案書の記載事項

    1. 設計・開発における方針
    2. 業務システム導入・移行における方針
    3. スケジュール
    4. 作業体制
    5. 見積内訳


  7. 応募方法

    上記の提出資料に朱書で「基幹業務システム公募資料在中」と 明記し、公募期間中に郵送により提出して下さい(公募最終日消印有効)。

    提出先: 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル3F
    (社)日本ネットワークインフォメーションセンター
    システム部 基幹業務システム担当


  8. 選考方法

    内部に選考委員会を設けた上で企画内容を審査し、必要に応じて ヒアリングを行い採用業者の選定を行います。
    主な選定基準は、別紙 委託業務仕様書「業務委託上の要件」に 準ずるものとします。
    なお、通知は採用/不採用に関わらず書面にて行います。
    ※電話による問合せへの回答は行いません

  9. その他

    • 期限までに資料の提出がない場合は棄権したものと見做します。
    • 提出資料は返却しません。なお、機密保持には十分な配慮を行います。
    • 公募への参加に懸かる費用は、当方では負担致しかねますので、 予めご了承願います。


  10. 公募要領についての問合せ先

    JPNIC事務局 システム部 基幹業務システム担当
    TEL: 03(5297)2311
    e-mail: koubo@nic.ad.jp


  11. 契約までのスケジュール予定

    1999/7/23 公募の公示
    1999/8/3 公募説明会
    1999/8/3~1999/8/12 公募期間、問合せ受付
    1999/8/下旬 ヒアリング、審査
    1999/8/末 業者選定、結果通知
    1999/8/末~1999/9/初 契約



別紙



JPNIC基幹業務システムの設計・開発等に関する業務委託 委託仕様書
  1. 委託業務名

    JPNIC基幹業務システムの設計・開発等に関する業務委託


  2. 背景・目的

    JPNICでは、IPアドレスの割当て、JPドメイン名の登録およびそれらの インターネット資源に関する情報提供サービス(ドメインネームサーバ、 WHOISデータベース)を提供しているが、近年のインターネットの爆発的な 普及により、より効率的かつ確実な業務の遂行が急務となってきた。

    このような状況において、インターネット黎明期より段階的に開発されてきた 現在のJPNIC業務システムの体系的抜本的な再設計および開発・導入を行う ことにより、状況変化の激しいインターネットに対応可能な拡張性の高い システムを再構築すると共に、現行システムの問題点の解決、業務・申請 手順の合理化・明確化を図り、インターネットユーザに対するサービス向上 の実現を主な目的として、外部機関に業務委託を行うこととなった。

  3. 委託業務内容

    設計・開発に関する委託項目を以下に列挙する。

    (1) IPアドレス・AS番号の割当て/割振りに関するシステム
    (2) JPドメイン名登録に関するシステム
    (3) 担当者情報に関するシステム
    (4) JPNIC会員情報に関するシステム
    (5) JPドメインネームサーバ(DNS)に関するシステム
    (6) 上記項目に関する経理データベースシステム
    (7) WHOISデータベースシステム
    (8) 申請窓口管理システム
    (9) 上記各項目に関する管理データベースシステム

    ※これらのシステムについての詳細は説明会で配付予定の別冊に記載する
    上記の各委託項目について以下の業務を委託することとする。
    • プロトタイプ作成、評価

    • 基本設計

    • 詳細設計

    • 開発

    • 導入

    • 導入後調整

    • システム引渡し


    また、上記委託項目の導入に際し、

    (10)業務システム切替え補助(移行)ツール開発
    (11)データベース(データ)変換作業

    を併せて委託する。


  4. 作業方針について

    • 業務委託後の一月以内に、JPNICとの綿密な打ち合わせを行った上で 委託業務の進行方法/方針に関する詳細計画書の作成を行うこととする。
    • 設計・開発方針の確認/修正、進捗状況確認に関する定期的な会合を JPNICと行うこととする。
    • その他、詳細に付いては両社の話し合い等により別途調整する。


  5. 業務委託上の要件

    • 大規模データベースシステム開発のノウハウを有すること
      • データ数 5,000,000 件 規模
      • データ更新 5,000件/日、参照 500,000 件/日 規模

    • インターネットアプリケーションの設計・開発能力を有すること
      • HTTP(WWW), SMTP(メール)など TCP/IPプロトコルの利用
      • サーバ・クライアントモデル、プロセス間通信の利用
      • Java Appletなどの利用

    • 別冊記載事項に基づき、以下の要件を満たすこと
      1. 新規開発システムを下記指定要件において開発/導入可能であること
        • UNIXシステム (Solaris2.6以降)
        • 商用RDBMS (Oracle 8)
        • Java、C言語、Perl(version5)のいずれかの開発言語
        • ユーザ認証におけるPGP、X.509に基づく認証局証明書の利用
      2. JPNIC現行業務システムにおいて有するノウハウを新規開発システムに 反映させる対応能力を有すること
      3. JPNIC業務を正確に把握した上で、現行の業務システムの問題点を 分析し、改善提案を行う能力を有すること

    • システムのセキュリティ保全に関して、十分な機能を実装した 設計・開発が行えること
      • セキュリティホールへの配慮
      • システムへのクラッキングに対する検知機能
      • PGPなどの公開鍵暗号系を利用したデータ保護
      • httpsなどによる通信データの暗号化

    • ユーザビリティの高いインタフェースの設計・実装が可能であること
      対象ユーザ:
      • JPNIC
      • JPNIC業務委任会員を含む申請者
      • 一般のユーザ

    • 処理効率、信頼性の高いシステムの設計・実装が可能であること

    • 納入物がJPNICにおいて保守可能な形態での設計・開発を行えること (システムの解析性、拡張性、安定性、試験性)

    • プロトタイプ開発による試験システムの運用を先行し、仕様調整等を 行えること


  6. 委託期間

    1999年 9月 1日(水)~2000年 8月31日(木)

  7. 成果物について

    • 成果物としては、以下のものを各段階毎に納入することとする。 (括弧内は予定納期)
    • (1) 評価用基幹業務システムプロトタイプ (1999年10月)
      (2) 基本設計書 (1999年11月)
      (3) 詳細設計書 (2000年 1月)
      (4) 業務システム切替え補助ツール (2000年 5月)
      (5) 基幹業務システムα版一式 (2000年 5月)
      (6) システムオペレーションマニュアルα版一式 (2000年 5月)
      (7) 基幹業務システム一式 (2000年 8月)
      (8) システムオペレーションマニュアル一式 (2000年 8月)
      (9) システム保守において必要となるドキュメント一式 (2000年 8月)
    • 納入された成果物の著作権その他一切の権利はJPNICに帰属する ものとする。(JPNICとの協議により特に認められたものを除く)
    • 委託期間に変更の無い上での個々の成果物についての納入期限に ついては、JPNICとの協議により変更できる場合がある。


  8. 検収・支払いについて

    上記成果物の納入を受け、JPNICにおいて検収を行う。この際、成果物の 内容に問題が無ければ設計・開発等における費用の支払いを行う。
    なお、支払い方法等の詳細については別途調整する。


  9. 瑕疵担保期間について

    本業務において開発・導入されたシステムの瑕疵担保期間は、 全ての検収が完了した日から12ヶ月とする。

  10. 情報の守秘等について

    本業務を通じて知り得た一切の情報について、JPNICの書面による事前の 許可を得ずに、第三者に提供できないものとする。

以上

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