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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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各位
                                                         2001年1月1日
                                           社団法人  日本ネットワーク
                                           インフォメーションセンター


    属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則と
    関連規定の改訂について


  皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素は(社)
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の活動にご理解とご協
力をいただきまして誠にありがとうございます。

  さて、当センターは、2000年12月22日開催の第11回総会において、汎用 JP
ドメイン名の登録管理業務を行うための新会社の設立や、会費制度変更とこれ
に伴う属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名(以下「属性型地域型
JP ドメイン名」といいます)についての年間維持料制度の導入などを行うこ
とを決議いたしました。

 この決議に基づいて、このたび、

(1) 属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
       (以下「属性型地域型 JP ドメイン名登録規則」といいます)
(2) 属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する技術細則
       (以下「属性型地域型 JP ドメイン名技術細則」といいます)
(3) 属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請等の
       取次に関する規則
       (以下「属性型地域型 JP ドメイン名取次規則」といいます)
(4) 属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請等の
       取次に関する業務委託契約書
       (以下「属性型地域型 JP ドメイン名取次業務委託契約書」といいます)
(5) ドメインネームサーバの設定手続きについて
(6) JPNIC データベース 登録・変更ガイド:一般向け
(7) JPNIC データベース:ホスト情報への IPv6 アドレス登録ガイド

の改訂を行いました。

 この改訂は、いままで会費の形式でご負担頂いていた属性型地域型 JP ドメ
イン名の保守・維持・更新などに関する諸費用を「属性型地域型 JP ドメイン
名維持料」として再編すること、属性型地域型 JP ドメイン名の取次業務を会
員以外の事業者に開放し、より広いご利用が可能となるように制度を改めたこ
とを中心とします。
 各規則等の主要な改訂内容は、下記のとおりですが、当センターといたしま
しては、この制度改革や今後の検討により、JP ドメイン名をより利便性の高
いドメイン名として参りたいと考えております。
 各位におかれましては、この趣旨をご了解賜り、新制度へのご協力をお願い
申し上げます。

  なお、改訂となる文書は以下の URL でご参照頂けます。

  ・属性型地域型 JP ドメイン名登録規則
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00526.html
  ・属性型地域型 JP ドメイン名技術細則
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00528.html
  ・属性型地域型 JP ドメイン名取次規則
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00511.html
  ・属性型地域型 JP ドメイン名取次業務委託契約書
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00513.html
  ・ドメインネームサーバの設定手続きについて
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00353.html
  ・JPNIC データベース 登録・変更ガイド:一般向け
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00234.html
  ・JPNIC データベース:ホスト情報への IPv6 アドレス登録ガイド
     http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00244.html

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○ 各規則等の主要改訂内容

1.属性型地域型 JP ドメイン名登録規則

(1)属性型地域型 JP ドメイン名の維持料制度の導入、
      および接続承認制度の廃止

  冒頭に述べましたように、属性型地域型 JP ドメイン名に関するデータベー
スその他のシステムの保守、更新、維持費用は、今までは、当センター会員の

「会費」という形式で負担して頂いておりました。しかし、ドメイン名に関す
る事業参入者が増大したことや、ドメイン名の維持料を会費形式で負担してい
ただくことにはさまざまな問題点がありました。当センターは、数年間にわた
りこの問題解決の方法を模索して参りましたが、汎用 JP ドメイン名と同様に、
属性型地域型 JP ドメイン名についても年間の維持料という制度を採用するこ
とが最も適切な解決方法であるとの結論に達し、今回の改訂により、属性型地
域型 JP ドメイン名の維持料制度を導入することといたしました。

 維持料額と支払の時期・方法の概要は次のとおりです。

             金 額       支払時期     支払方法
 当センター直接の場合: 7,000円(税別) 登録翌年月の末日   銀行振込

 指定事業者経由の場合:各指定事業者によって取扱が異なりますので、ご契
                        約をされている指定事業者(インターネット・サー
                        ビス・プロバイダ)にお問い合わせ下さい

  なお、維持料制度の導入にともない、これまであった接続承認制度は廃止す
ることとなりました。これにより、関連規定における接続承認に関する記述を
削除いたしました。

(重要)2001年2月28日現在で登録されている属性型地域型 JP ドメイン名の
        2001年4月1日から2002年3月31日までの年間維持料は、2001年2月28日
        現在でご接続頂いている当センター会員(指定事業者)を通じてお支
        払い頂くことになります。したがって、この時点で登録されている属
        性型地域型 JP ドメイン名保有者が、当センターに直接この期間の属
        性型地域型 JP ドメイン名維持料をお支払いいただくことはありませ
        ん。ご接続頂いている指定事業者または会員がおられない場合は、
        query@domain.nic.ad.jp までお問い合わせ下さい。

(2)指定事業者の立場の明確化

 i.  属性型地域型 JP ドメイン名の多くは、指定事業者を通じて当センター
      に登録されています。また、その業務内容は、レジストラ業務に近似し、
      登録者の皆様へのサービス内容もそれぞれ異なっております。
      今回の改訂では、このような実情にあわせ、指定事業者の立場を明確化
      し、登録者と指定事業者との間で、属性型地域型 JP ドメイン名の登録
      申請・維持やこれに関する料金などの支払い条件をお決めいただくこと
      を明確にいたしました。なお、諸般の事情を考慮して、指定事業者を経
      由しないで当センターに属性型地域型 JP ドメイン名の登録や維持の手
      続をする方法も残しました。この方法については、
      query@domain.nic.ad.jpまでお問い合わせ下さい。
   この改訂により、当センターは、レジストリとしての性格を強めること
      になります。

(重要)今回の指定事業者制度の改訂によっても、登録資格、取消、紛争処理
        に関する条項などは属性型地域型 JP ドメイン名登録規則に定める事
        項は、すべての属性型地域型 JP ドメイン名登録者の方に適用されま
        す。

  ii. 指定事業者の範囲拡大
   属性型地域型 JP ドメイン名の取次を行う指定事業者は、前述の当セン
      ター会費との関係で、当センターの会員に限定して指定事業者とする制
      度を採用しておりました。しかし、属性型地域型 JP ドメイン名の維持
      料制度を導入することにより、指定事業者を当センター会員に限定する
      必要がなくなりましたので、この限定を廃止いたしました。

(3)事前予告期間の短縮
   属性型地域型 JP ドメイン名登録規則では、申請者や登録者の皆様、お
      よび業務を行う指定事業者に配慮して、規則の変更について3か月間の
      予告期間を設けていました。しかしながら、gTLDの多様化は急速に展開
      しており、JP ドメイン名を利用される皆様に、迅速なサービスを提供
      するためには、場合によっては、3か月の予告期間が長すぎる場合もあ
      りえます。当センターとしてはできる限り皆様への配慮をした予告期間
      を設けるような実務的配慮を行う予定ですが、属性型地域型 JP ドメイ
      ン名登録規則上の事前予告期間は2か月間とさせていただきました。
      なお、これは汎用 JP ドメイン名の事前予告期間と同じです。


2.属性型地域型 JP ドメイン名取次規則

(1)指定事業者の範囲拡大
   改訂の趣旨は、上記1(2)ii のとおりですが、この規則施行後に新
      たに属性型地域型 JP ドメイン名の指定事業者となられる方は、当セン
      ターの認定を受けていただくことになります。また、この認定に関して
      25万円(消費税・地方消費税別途)の契約料のお支払いを頂くことにな
      ります。この契約料は、指定事業者としての業務委託契約更新の際にお
      支払いいただくことはありません。

(重要)2001年3月31日時点で当センター会員であり、指定事業者としての業
        務委託契約を締結されている方は、上記の契約料のお支払いは不要で
        す。

(2)登録料・維持料および費用の収納業務
    指定事業者には、従来から登録料、費用などの収納業務をお願いしてお
      りましたが、維持料制度の導入に伴い、この収納業務もお願いすること
      になりました。

(3)申請者・登録者との関係
   上記1(2)i 記載のとおり、指定事業者と申請者・登録者のサービス
      提供条件は、それぞれ異なっています。当センターとしては、従来から、
      指定事業者のサービス等に関する自主的な決定権を尊重してきましたが、
      今回の改訂ではこの趣旨をより明確化し、指定事業者の認定を受けてい
      る方は、申請者・登録者等との間で、属性型地域型 JP ドメイン名の登
      録申請、更新・届け出やその取扱いにかかる登録料・維持料などの額な
      どの条件を定めることができる旨を明確にいたしました。

(4)2001年2月28日現在での属性型地域型 JP ドメイン名登録料の収納
   上記1(1)記載のとおり、2001年2月28日現在で登録されている属性
      型地域型 JP ドメイン名の2001年4月1日から2002年3月31日までの属性
      型地域型 JP ドメイン名の年間維持料は、当センター会員(指定事業者)
      を通じてお支払い頂くことになります。各指定事業者または会員に収納
      いただく年間維持料額は、その指定事業者または会員の2001年2月28日
      現在での接続承認組織数(参加組織数)に基づいて算出され、当センター
      からご請求申し上げることになります。
      このことは、属性型地域型 JP ドメイン名取次規則の付則に規定されて
      いますが、2001年2月28日現在で登録されている属性型地域型 JP ドメ
      イン名についての上記期間の維持料の収納・支払に関する特例であり、
      これ以外の維持料は、属性型地域型 JP ドメイン名取次規則の本則にし
      たがって取り扱われることになります。

3.属性型地域型 JP ドメイン名取次業務委託契約書

  属性型地域型 JP ドメイン名取次業務委託契約書の改訂個所は、主として、
上記1および2に関連する個所の訂正であり、他の条項に大きな訂正はありま
せん。ただ、指定事業者の業務範囲が拡大したことに伴い、当センターの負担
する責任範囲をより明確にし、また、登録料・維持料または費用について支払
遅延が生じた場合の支払期日短縮の規定を設けました。


 今回の改訂の主要内容は上記のとおりですが、各位におかれましては、宜し
くご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。

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以上

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