WHOISへの網羅的検索を防止するための仕様変更について

拝啓時下益々ご盛祥の事とお慶び申し上げます。

JPNICデータベースに登録されている情報には、ネットワーク情報、AS情報、担当者情報(個人情報)などがあります。
これらの情報の一部はネットワーク管理を目的とした利用のためにWHOISにより公開しています。(http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00818.html)

WHOISから得た情報をもとにしたダイレクトメールなどの営業活動や、網羅的検索による個人情報の侵害など、目的外利用の事例が幾度も見受けられますが、 WHOISの仕組み上、そのようなユーザに対してWHOISの利用を停止する、という措置は難しいのが事実です。

このため、WHOISの目的外利用を実効性のある形で防止するため、10月上旬に以下の2つの措置を実施することとしました。

JPNICのIPアドレスのWHOISは、JPRSのJPドメイン名のWHOISと共同で運用しており、今回の2つの措置はJPドメイン名のWHOIS検索に対しても適用されます。

敬具

記

仕様変更日

2003年10月上旬

全ての項目で部分一致検索機能を終了します。終了する内容の詳細は下記の通りです。

・「...」オプションを指定することで部分一致検索となる機能の削除

対象：	担当者情報 - a. [JPNICハンドル]

・「...」オプションを指定しなくても部分一致検索となる機能の削除

対象：	ネットワーク情報 - f. [組織名] - g. [Organization] 担当者情報 - c. [Last, First] - f. [組織名] - g. [Organization]

例：	組織名に「エグザンプル」と指定した場合、組織名が株式会社エグザンプルや有限会社エグザンプルインクなどの組織名のネットワーク情報は検索できなくなります。

特定のユーザからWHOISに大量の検索が行われた場合、そのユーザからのアクセスを一時的に制限します。

以上