「インターネットガバナンスを検討する会」開催のご案内
～米国政府はルートを捨てるのか? IANAの監督が政府からコミュニティへ～

本イベントは既に終了しました。

米国商務省電気通信情報局 (National Telecommunications and Information Administration：NTIA)が2014年3月に、インターネットの要と言うべきDNS(Domain Name System)の監督権限を「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向がある」と発表しました。これはマルチステークホルダーモデルによるインターネットのポリシー策定と、ガバナンスへの支持を強化するためです。

こうした発表も契機に、インターネットの運用は誰がどう関与しされていくべきか、そのプロセスをどう構築するのかを含めた「インターネットガバナンス」に関する議論が高まりを見せ、 JPNICでもインターネット資源管理体制の根幹に関する大きな変革とも言える本件を注視し、積極的に関与しています。

JPNICでは、このような状況下、国内の関係者の皆さまとともにインターネットのあるべき姿をとらえ、共有し、理解を深めていくことが重要と考え、このたび「インターネットガバナンスを検討する会」を継続的に開催することにいたしました。

この会には、都度、本件に関わりの深いインターネット関連諸団体や会議体の第一線でご活躍の各分野の関係者をゲストとしてお呼びし、お話を聞きながら、さまざまな視点を取り入れたインターネットガバナンスの議論をしていきます。ラウンドテーブル形式のオープン会合であり、どなたでも参加可能です。

なお初回は、米国政府が持っていた権限をコミュニティに移管する、その背景説明や、現在の状況などを織り交ぜながら、今の問題意識を共有していきます。

ぜひ多くの方にご参集いただければ幸いです。

記

今回のテーマ	米国政府はルートを捨てるのか?　IANAの監督が政府からコミュニティへ
日時	2014年6月18日(水)17:00～20:00
会場	JPNIC会議室 https://www.nic.ad.jp/ja/profile/map.html
費用	無料
定員	50名(おかげさまをもちまして満席となりました)
今回のゲスト (五十音順、敬称略、予定)	会津泉(ハイパーネットワーク社会研究所) 石田慶樹(日本インターネットエクスチェンジ) 市川麻里(総務省情報通信国際戦略局国際政策課) 江崎浩(東京大学) 木下剛(インターネット協会) 後藤滋樹(日本ネットワークインフォメーションセンター) 橘俊男(Internet Society日本支部) 立石聡明(日本インターネットプロバイダー協会) ジェイムスフォスター(慶應義塾大学) 堀田博文(日本レジストリサービス) 村井純(慶應義塾大学) 山口修治(総務省総合通信基盤局データ通信課)
参加申し込み・問い合わせ先	2014年6月17日(火)正午までに https://jpnic.smartseminar.jp/public/seminar/view/30 にてお申し込みください。ご不明点は、 ingov-query@nic.ad.jp 宛にお問い合わせください。