JPドメイン名諮問委員会の委員構成に関する方針について

JPNICでは2001年11月16日付で公開している下記文書において、 JPドメイン名諮問委員会への日本国政府の参加は適切ではないという立場を表明し、これが反映される形でJPドメイン名諮問委員会には日本国政府からの委員は含まれてきませんでした。

JPドメイン名登録管理業務の移管にあたっての「JPドメイン名の公共性の担保」に関するJPNICの方針－「JPRS諮問委員会設置要綱（案）」に関する方針も含めて－
https://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-policy.html

本件に関して2014年12月5日開催の第106回理事会にて審議を行い、次の結論に至りました。

その後の状況の変化を受け、より幅広く外部の意見を聴取する観点、および客観性を今より確保するという観点から、 JPドメイン名諮問委員会に対する日本国政府を代表する委員の参加は適切であると考える。

理事会での議論については、以下の資料をご覧ください。

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター第106回理事会(臨時理事会)
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/board/20141205/
(議事録：第2号議案および資料2-1～2-3)

これを受け、 2014年12月16日開催の第50回JPドメイン名諮問委員会にて、後藤委員が上記の方針を表明しました(議題(3) 諮問書「第8期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」(JPRS-ADV-2014002)について)。

第50回JPドメイン名諮問委員会資料及び議事録
http://jprs.jp/advisory/material/141216.html

以上