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一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

IANAの知的財産権に関する契約案へJPNICより意見を提出

2016年9月12日(月)まで意見募集が行われていたIANAの知的財産権の取り扱いを定める契約案に対して、 本日JPNICから以下の通り意見を提出しました。

本契約書案はIANA監督権限移管に向けた実装対応の一つとして、 誰もが電子メールにより意見提出を行うことが可能となっており、 提出された意見はすべて公開されます。

JPNIC comment on the IANA IPR Agreements
http://ianacg.org/pipermail/ianaiprpubliccomment_ianacg.org/2016-September/000003.html

IANAの知的財産権とは、 具体的には「IANA」の名称に関わる知的財産権やiana.orgを含めたIANAのために登録されたドメイン名を指し、 現在はICANNがその権利を持っています。

IANAの知的財産権は、三つのIANA資源(ドメイン名、IPアドレス、 プロトコルパラメーター)の運用コミュニティに共通に関わるものとして、 2016年3月10日に米国商務省電気通信情報局に提出された移管提案に盛り込まれており、 これに基づきICANNからIETF Trustに移管されます。 IETF Trustは、IETFに関する知的財産権管理を行っている実績があり、 3資源の運用コミュニティを代表する者による協議で定める方針に従い、 IANAの知的財産権を管理します。

今回意見募集に掛けられた契約案は、 この提案に沿って策定された実装案であり、 以下3点の契約書からなります。

  1. ICANNからIETF Trustに対してこれらの権利を移す譲渡契約
  2. IETFからICANNに対して利用を許諾する許諾権契約
  3. 三つの運用コミュニティとIETF Trustの間の権利、義務を定義するコミュニティ契約書

JPNICが提出した意見は、契約書案が移管提案を正しく反映し、 三つの運用コミュニティの合意事項と整合していることを認めた内容となっています。 加えて、今後の実施準備が円滑に進むことを期待し、 同時に関係者各位の働きに感謝しています。

提出された意見は、今後契約書最終版の策定に反映され、 契約者となるIETFTrust、ICANN、 3資源の運用コミュニティにおける確認後、調印される予定です。

今後本件は、PTI (Public Technical Identifier, IANA機能運営者となる新法人)の設立文書群とともに、 IANA監督権限移管の実施準備における最後の項目であり、 現行のIANA契約満了日である2016年9月30日(金)までに、 調印が整うことが期待されています。

参考情報

意見募集要領および参考資料
Call for Public Comment on IANA IPR Agreements
https://www.ianacg.org/call-for-public-comment-on-iana-ipr-agreements/

お問い合わせ先

ingov-query@nic.ad.jp

以上

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