各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
『インターネット白書2017』発刊のお知らせ
JPNICも企画・編集に全面的に協力した『インターネット白書2017』が、 以下の通り、本日2017年2月1日に発刊されましたので、お知らせいたします。
2013-2014年版より発刊形態が刷新され、電子版とオンデマンド印刷版の両方が提供されています。 今回の2017年版では、電子書籍版1,800円/印刷書籍版2,800円と、 20年記念特別版として発行した2016年版よりも、お求め安い価格で提供されています。
また、過去の白書アーカイブは、 Web上で無償利用いただけます(2016年版は近日中にアップされる予定です)。
- インターネット白書ARCHIVES
- http://iwparchives.jp/
ぜひ、有効にご活用いただければ幸いです。
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報道各位
2017年2月1日
株式会社インプレスR&D
http://nextpublishing.jp/
IoTが生み出す新たなリアル市場！
『インターネット白書2017』 発刊
AI、ブロックチェーン、VR、ドローン、コネクテッドカー、5G、LPWAほか。
1996年から続く年鑑の最新刊
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本
社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、次世代型出版メソッ
ド「NextPublishing」を使った新刊『インターネット白書2017（副題：IoTが
生み出す新たなリアル市場）』（編者：インターネット白書編集委員会）を発
刊いたしました。
『インターネット白書2017』
http://nextpublishing.jp/isbn/784844397465
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 1,800円（税別）／印刷書籍版 2,800円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／口絵カラー＋本文モノクロ／本文280ページ
ISBN：978-4-8443-9746-5
発行：インプレスR&D
＜＜発行主旨＞＞
『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あら
ゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専
門家の寄稿と統計資料によって報告する年鑑です。一般財団法人インターネッ
ト協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセン
ター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力のもとに発
行しており、1996年から続く業界唯一の定番資料となっています。最新刊の
『インターネット白書2017』では36人の専門家が技術・社会・ビジネスの観
点から寄稿しています。
＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2017年のインターネット＞＞
2017年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりで
す。
（1）IoT
長期的なトレンドである「IoT」（Internet of Things）。言葉だけが注目
された時期は終わり、具体的なソリューションやプラットフォーム技術の
連携が進む。異業種間のコラボレーションによる新サービスの創出に期待。
（2）LPWA
IoTを加速する次世代無線通信「LPWA」（Low Power Wide Area）。日本で
はセルラー系の「eMTC」「NB-IoT」と非セルラー系の「LoRaWAN」
「SIGFOX」「IEEE 802.11ah（HaLow）」などへの取り組みが活発化。
（3）ブロックチェーン
ビットコインの基盤技術として注目されていたブロックチェーンは、今や
IT産業や金融機関、政府からの関心が高まり、投資と実証実験が盛ん。今
後は金融以外の社会契約プラットフォームの可能性もある。
（4）ゼロレーティング
2003年に提唱されて以来、米国で続いているネットワーク中立性の議論。
日本ではMVNOをきっかけに特定のコンテンツを優遇するゼロレーティング
が登場し、話題に。
（5）VR
仮想を超える、新しい現実感を創出する技術。独自のコンテンツ制作ノウ
ハウも集まり、2017年は技術的・市場的課題に取り組む年。
（6）AI
機械学習とデーマイニングを中心に幅広い分野で注目を集めるAI（人工知
能）。現実のサービスに活用され始めた2017年は、技術の見極めが必要に
なってくる。
（7）官民データ活用
オープンデータ、ビッグデータ時代の法律「官民データ活用推進基本法」
が制定され、データ活用社会が本格化。オープンデータは基盤整備を終え、
活用を推進する2.0の段階へ。
（8）災害とインターネット
東日本大震災の発生から6年がたち、スマホやソーシャルメディアが普及す
るなどITサービスと利用環境は発展したものの、2016年の熊本地震でも多
くの課題があることが浮き彫りに。
（9）サイバーセキュリティ
Miraiによる最大規模のDDoS攻撃も発生するなど、年々巧妙になるサイバー
攻撃。企業のセキュリテ対策もますます重要になる。
（10）インターネットガバナンス
2016年にIANA監督権限のインターネットコミュニティーへの移管が実現し、
インターネットにおける米国の特別な地位が解消された。インターネット
ガバナンスは新しい時代を迎える。
＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2017年のインターネット
第1部 ビジネス動向
1-1 メディアとデジタルコンテンツ
1-2 広告とデジタルマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 新ビジネス
1-5 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 IoT
2-2 先端技術
2-3 クラウドとデータセンター
2-4 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 インターネットガバナンス
3-6 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 DNS
4-3 サイバーセキュリティ関連統計資料
第5部 社会動向
5-1 制度・法律・政策
5-2 市民
5-3 教育
5-4 社会動向関連統計資料
付録 インターネットの主な出来事 2015.11→2016.10
＜＜編者紹介＞＞
インターネット白書編集委員会
[一般財団法人インターネット協会（IAjapan）]
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、
わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本
インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月
設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメ
ント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進、中欧交流）を行っている。安心
安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インター
ネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の
事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクー
ルの実施、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。
また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行ってい
る。会員数83社（2016年12月5日現在）。
http://www.iajapan.org/
[一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）]
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC
＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネッ
トの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登
録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめと
するインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、イン
ターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行ってい
る。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える
活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部
省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管に
よる社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
https://www.nic.ad.jp/
[株式会社日本レジストリサービス（JPRS）]
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000
年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム
（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技
術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向
やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベ
ルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。
「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、
インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア
太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関
連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざ
まな活動を行っている。
https://jprs.co.jp/
＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple iBookstore、
紀伊國屋書店 Kinoppy
Google Play Store、honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、
BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブック
ス
※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
【株式会社インプレスR&D】 http://nextpublishing.jp/
インプレスR&Dは、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォー
ム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishing
を使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開し
ています。
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締
役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグルー
プ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を
主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業
を展開しています。
【製品についてのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp
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以上
