各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
『インターネット白書2018』発刊のお知らせ
JPNICも企画・編集に全面的に協力した『インターネット白書2018』が、 以下の通り、本日2018年2月9日に発刊されましたので、お知らせいたします。
2013-2014年版より発刊形態が刷新され、電子版とオンデマンド印刷版の両方が、 お求め安い価格で提供されています。 今回の2018年版は、2017年11月に株式会社インプレスより刊行された『iNTERNET magazine Reboot』からの特選記事を含む内容で、電子書籍版が2,100円(税別)、 印刷書籍版3,200円(税別)となっています。
また、過去の白書アーカイブは、 Web上で無償利用いただけます(2017年版は近日中にアップされる予定です)。
- インターネット白書ARCHIVES
- http://iwparchives.jp/
ぜひ、有効にご活用いただければ幸いです。
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報道各位
2018年2月9日
株式会社インプレスR&D
http://nextpublishing.jp/
"デジタルエコノミー新時代の幕開け"を告げる
『インターネット白書2018』発刊
22年目を迎えたIT/デジタル業界の定番資料
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、
『インターネット白書2018（デジタルエコノミー新時代の幕開け）』（編
者：インターネット白書編集委員会）を発行いたしました。
『インターネット白書2018』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844398134
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,100円（税別）／印刷書籍版 3,200円（税別）
電子書籍版フォーマット：EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／口絵カラー＋本文モノクロ／本文324ページ
ISBN：978-4-8443-9813-4
発行：インプレスR&D
＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あら
ゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専
門家の寄稿と統計資料によって報告するIT/デジタル業界の年鑑です。一般財
団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークイン
フォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス
（JPRS）の協力のもとに発行しています。
22年目を迎えた最新刊『インターネット白書2018』では、「デジタルエコノ
ミー新時代の幕開け」をテーマに、39人の専門家が技術・社会・ビジネスの
観点から寄稿しています。
（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されてい
ます。）
＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2018年のインターネット＞＞
2018年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
（1）仮想通貨（暗号通貨）
投機性の高さが注目され、この1年で一般にも広く知られるようになった。
国内では取引所やマイニングファーム（発掘事業）に参入する企業が増加。
一方、政府は法整備や規制に乗り出している。
（2）ICO（新規仮想通貨公開）
企業や事業プロジェクトなどが、独自のデジタルトークンを発行して資金
調達する手段として注目されている。トークンは、ICO後に一般取引所で扱
われる仮想通貨として流通することもある。
（3）スマートスピーカー
日本でもアマゾンやグーグルから発売され、LINEがいち早く参入したこと
でも話題になった。製品の核となるのは音声インターフェイスで、各社と
も音声認識や自然言語処理といった技術力が試されている。
（4）AI生活
技術レベルはさまざまだが、子ども向け玩具や身の回りの家電、ロボット
でのAI採用が増えている。昨年は音声インターフェイスを備えた「ノールッ
クAI家電」が注目されたが、従来の家電にAIを取り入れる動きは今後も進
む。
（5）VR
デバイスが進化し、対応コンテンツも増加。娯楽施設でも導入され、市場
は少しずつ拡大している。グーグル、マイクロソフト、アップルなどはOS
レベルでのVR/MR対応を進めている。
（6）動画メディア
YouTube人気は相変わらずだが、有料VODの市場も成長。スマホ世代の間で
は、LINE LIVEやインタラクティブにECを行うライブコマースなど、ライブ
（生中継）の動画メディアが注目される。
（7）5G
2017年12月に3GPPにおける5G NR標準仕様の初版策定が完了し、最終的な規
格決定の秒読み段階へ入っている。自動車を軸にしたV2XやIoTなど、LTEか
ら大幅に向上する性能や機能の有効な活用が期待される。
（8）LPWA
IoTの通信基盤として期待されているLPWA（低消費電力型広域無線）。地域
レベルでネットワークを構築し、事業化を進めやすいため、国内では自治
体などが地域活性化や地方創生の施策として取り組むケースも増えている。
（9）ネットワーク中立性
2017年12月、FCC（連邦通信委員会）がネットワーク中立性のための規制撤
廃を決定。規制の恩恵を受けていた側からは反対や懸念の声が挙がってお
り、議論はしばらく続くとみられる。
（10）xTech（クロステック、エックステック）
金融、農業、医療、交通といった既存産業とビッグデータやAIなどの最新
技術を組み合わせることで、新たな価値を創出しようとする動き。テクノ
ロジーをきっかけに構造変革を起こそうとする流れがあらゆる産業で起き
ている。
＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2018年のインターネット
第1部ビジネス動向
1-1 メディア
1-2 広告とマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 シェアリングエコノミー
1-5 産業とインターネット
1-6 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 IoT
2-2 先端技術
2-3 クラウド／データセンター事業者
2-4 電力ネットワーク［INTERNET magazine Reboot特選］
2-5 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 インターネットガバナンス
3-6 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 DNS
4-3 国家とインターネット
4-4 サイバーセキュリティ統計資料
第5部 社会動向
5-1 法律・政策
5-2 市民
5-3 経済とインターネット
5-4 メディアと社会［iNTERNET magazine Reboot特選］
5-5 社会動向統計資料
付録 インターネットの主な出来事2016.11→2017.10
＜＜編者紹介＞＞
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、
わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本
インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月
設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメ
ント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進、中欧交流）を行っている。安心
安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インター
ネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の
事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクー
ルの実施、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。
また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行ってい
る。
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC
＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネッ
トの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登
録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとする
インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インター
ネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。
JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動
を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省
(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管によ
る社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
https://www.nic.ad.jp/
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000
年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム
（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技
術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向
やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベ
ルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。
「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、
インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア
太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関
連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざ
まな活動を行っている。
https://jprs.co.jp/
＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple iBookstore、
紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブック
ス
※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。
【株式会社インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌
信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム
「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを
使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開して
います。
※ NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォー
ム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プ
リント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課
題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品
種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を
目指しています。
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp
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以上
