JP-DRP裁定例検討報告書の公開について

このたびJPNICでは、 JP-DRP裁定例検討報告書(以下、報告書)を公開しましたので、お知らせします。

JPNICは、JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針）の運営と管理を行っていますが、紛争処理の仕組みをより良いものとするために、 JPドメイン名紛争処理方針および手続規則に関し改定すべき点の検討を行っています。今回公開した報告書は、JP-DRPの改善検討の一環として、 2018年1月から2019年3月まで間、認定紛争処理機関(日本知的財産仲裁センター)が下した裁定の検討を行った、「JP-DRP裁定例検討専門家チーム」の検討の成果をまとめたものです。裁定例の検討結果を報告書として公開するのは、 2006年3月にまとめられた「JP-DRP裁定例検討最終報告書」以来、 14年ぶりとなります。

前回の報告書においては、2004年までの裁定が検討対象でしたが、その後100件を越える裁定が出ていることから、再度検討を行いました。今回の報告書では、前回の検討以降に出された新たな裁定について判断傾向を探ると同時に、 WIPOでのドメイン名紛争の裁定などとも比較しながら、要件や判断基準の適否について、検討を行っています。

なお、本報告書を公開にあわせて、 2020年9月23日（水）に開催される「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」20周年記念シンポジウムの第二部において、本報告書の中で、特に注目される裁定例の紹介とその現状と課題の検討を行います。