各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
総務省による「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に
関する検討会」の報告書案に対して、JPNICからの意見書を提出
総務省が2025年4月に設置して検討を進めてきた「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」が、 「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書(案)」を取りまとめ、 2026年5月14日から6月15日まで意見募集を実施しました。 この意見募集を受け、JPNICから意見書を提出しましたのでお知らせします。
本件に関しては、 JPNICから政策主幹の前村が同検討会の構成員として検討に参画していましたが、 改めて本件に関するJPNICの考え方を明確にするために、意見書を提出したものです。 提出した意見の要旨は下記の通りです。
- アクセス抑止が念頭にある検討会の報告書だが、 インターネット上の不正行為への対策には、 必要性の検討において議論された通りエコシステム全体の関係者による対応が必要
- 仮にブロッキング実施が必要となる場合に、 有効性と実施根拠に関する十分な検討が必要
- 「児童ポルノブロッキングの実績からはブロッキングは効果があると言わざるを得ない」という参考人意見を踏まえるのは重要ながら、 アクセス事業者のDNSを介さない方法などの回避策は今後も次々と出てくるため、 検討会における有効性の議論が有効である期間は極めて限られる
- DNSブロッキングが憲法に定められる通信の秘密を侵す手法である以上、 この通信の秘密の在り方に変更を加えるのであれば、 これによって守ろうとしている国民の人格権や財産権を損なわないように細心の注意が必要
以上
