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Reassignment of .org Top-Level Domain: Criteria for Assessing Proposals
翻訳文

(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新 [2002年8月19日]

この文書は2002年5月20日に公開された
http://www.icann.org/tlds/org/criteria.htm
を翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。


.orgトップレベルドメイン再委任:提案の評価基準

当文書は、2002年5月1日に掲載された、提案の評価基準(案)の最終版である。
評価基 準(案)ではなく、当文書に基づいていただきたい。変更の要点に関 しては当文書末を参照のこと。申込書提出の前には当ウェブページにて最新 情報の更新を確認していただきたい。


.orgトップレベルドメイン再委任:提案の評価基準

2002年12月31日、現在の.orgトップレベルドメイン事業レジストリ契約が終了する。それ に従い、ICANNは期限切れ以降に.orgTLDのレジストリ事業の責任を負うことを希望する組 織からの提案を求めている。

提案準備および提出の指示は http://www.icann.org/tlds/org/app-instructions.htmに 掲載している。.orgTLDの後継事業者になることを希望する組織は、それらの指示に慎重 に従うことが重要となる。

当文書は、ICANNが受領した提案を評価し選定する際に考慮する基準に関して述べる。一 般的な基準は下に述べることを含む。受領した提案の分析と比較の後、提案の評価と選定 の際の追加的な検討事項が生じる可能性があるとICANNは考えている。

1.安定的で良く機能する.orgレジストリを維持する必要性

ICANNの第一の優先事項は、ドメイン名システム(DNS)も含めて、インターネットの安定 を維持することである。.org TLDには270万以上もの第二レベルドメインがあるため、提 案が.org登録者のニーズを満たす技術的に確かで高品質なサービスをもたらすかについて の、ICANNの信頼の程度が、主な検討事項となる。

提案には、安定的かつ技術的に確かな方法で、提案者が.org TLDをどのように運営するつ もりかということに関し、 十分で確実に投入可能な資源によって裏付けられた、具体的 な計画を含めるべきである。(移行計画について、下の基準9も参照。)提案を評価する 際、信頼性が高く敏速で経済的なサービスが供給できる方法で大規模なTLDレジストリを 運営する、応募者またはチームメンバーの能力が証明されているかどうかを、ICANNは非 常に重要視する。

2. ICANNの方針を遵守する能力

世界的に開放しているTLDとして、.orgレジストリ事業は、ICANNの手続きを通じて規定し た方針を遵守する必要がある。そのような方針には、レジストラ認定、共有レジストリア クセス、統一紛争処理方針、Whoisを通じての登録連絡先データへのアクセスなどがある 。これらの方針の遵守を保証するように提案されたメカニズムが適切であるかどうかは 、考慮の対象となる。

3.登録サービスの競争を促進する

ICANNの中心理念の一つとして、レジストリとレジストラ両レベルにおける登録サービス 提供の競争を促進することがあげられる。この理念を促進するかどうかが、判断基準とな .comや.netレジストリとは異なる事業下におくことによって登録サービスの提供を多様化 することである。提案がこの目的にどの程度一致するかが検討される。別の例を挙げると 、応募者は、提携関係のないバックエンドサービスの提供者が、サービスを他の応募に関 連して提供することを禁じないことが望ましい。

4..org TLDの差別化

商業目的のTLDと.org TLDの差別化を図ることは重要な目標である。適切なマーケティン グ活動は、その目標を達成する基本的な方法である。提案には、.orgを差別化し、世界中 の非商業コミュニティから登録を誘い、促進し、防御的および重複する登録を最小限にす るような、マーケティング活動の詳細な計画を含めるべきである。

5. 非商業インターネットユーザー・コミュニティのニーズ、関心、見解に応えるレジス トリ事業運営を促進するメカニズムを含むこと

後任事業者の方針や活動は、非商業インターネットユーザ・コミュニティに敏感であり、 後押しすることを目指し、また、その多様性を可能な限り反映することを目指すべきであ る。この敏感性および後押しを達成するためのメカニズムは検討の対象となる。利益組織 と非利益組織がチームを組むことや、非商業インターネットユーザ・コミュニティの代表 を含む.orgレジストリ事業に対する管理グループまたは顧問グループを作ることなど、幅 広いメカニズムが可能である。

代表管理グループや顧問グループを提案する場合、その提案はメンバーの選定を通じて、 または他の方法を通じて、全ての.org登録者に参加する機会を提供するメカニズムを約束 すべきである。そのようなグループを規定する規則または他の文書は、オープンで透明な 、参加型のプロセスを明示すべきであり、そのプロセスによって、.org事業の運営方針が 主導され、検討され、改定される。これらは、ICANNとのレジストリ契約の規定に合致す る方法で、かつ、.orgドメイン保有者の利益を反映する方法で行われる。

6..org登録者からの提案に対する支持

.org TLD登録者による支持、特に、実際に.orgドメイン名を非商業目的で使用している登 録者による支持が証明されているか否かは、提案を評価する際の一要因である。非商業登 多様性を完全に網羅することは不可能である。.org登録者と非商業コミュニティ全体から 、特定の.org提案に対する支持水準を特定するのは非常に困難であろう。それでもなお、 .org事業の提案は、世界的インターネットコミュニティから支持されているという入手可 能な証拠を提供するべきである。

7.提案される登録サービスのタイプ・質・費用

提案される特定の登録サービスは、現在.org登録者に提供されている全てのサービスが中 断しないようにすべきである。更に、.org登録者に利益をもたらす新たな登録サービスの 計画や提供は検討の対象になる。提案書に書かれているサービスの質の明言は検討の対象 となる。全ての提案は、現在の.orgレジストリのパフォーマンスレベルと一致するべき 、または向上させるべきである。

多くの現.org登録者や将来の.org登録者の非商業的性質を考えると、値段が手ごろである ことが重要である。初期登録や登録更新または他の登録サービスを提供する際の提案価格 は重要な考慮対象となる。認定レジストラに対する登録費は、高品質のサービスを維持し ながら実現可能な限りで低くすべきである。

.org TLDは、世界中からの多く (現在100以上) の互いに競争しあうレジストラに対し、 平等なレジストリサービスへのアクセスを提供している共有登録システムを用いて行われ る。共有登録システムを用いる大きなTLDレジストリの運営は、多くの事柄が関係してい る。登録の記録やネームサービスの提供のほか、Whoisサービス、データエクスロー、レ ジストリへの接続のためのレジストラ認証、レジストラ間移行処理、レジストラの技術サ ポートや他のサポートが必要事項として含まれる。.org TLD事業に必要な全てのサービス を供給する方法が、どのように提案書に書かれているかが検討の対象になる。

8.共有登録システムのサポート、実動、プロトコル変更への適応に対する能力と確約

.orgレジストリ事業者に選ばれたものは、共有登録システムを通じて、ICANN認定のレジ ストラに対する登録サービスを提供することが求められる。共有登録システムの下で、そ れらのレジストラは登録者に対して(直接またはリセラーを通じて)サービスを提供して いる。全ての認定レジストラに対して平等に登録サービスを提供するような方法の提案が 、考慮の対象となる。応募者は、それぞれ異なる標準時や言語を用いるICANN認定レジス トラに対し、登録や技術的な援助およびほかのサービスを可能にすることを明言しなけれ ばならない。

現在の.orgレジストリは、RFC 2832に記述されているレジストリ-レジストラ・プロトコ ルを使用している。後任として登録事業のサービスを開始するときにそのプロトコル下で レジストラ通信をサポートする能力を、提案に示す必要がある。応募者はまた、ICANNの プロセスに従って採用されたプロトコル変更に合わせることを確約すべきである。

特に、IETF(Internet Engineering Task Force)のProvreg(Provisioning Registry)ワ ーキンググループは、現在レジストリ-レジストラ通信の標準の特定化に取り組んでおり 、また、スポンサー無しTLDレジストリの事業者は、その特定された標準に従うことが期 待されている。レジストラの負担を最小化する方法での移行の準備が、考慮の対象となる 。(下の「円滑な移行の検討」も参照)

9.円滑な移行の検討

.org新事業者への円滑な移行は必須である。提案には、移行に対する詳細な計画(重大な 偶発事故に対する計画も含む)を含む必要がある。提案では、.orgの移行過程をICANNが評 価できるよう、データを提供することを確約しなければならない。

10.VeriSign寄金を受ける資格と使用条件を遵守する能力及び確約、寄金の使用に関する 提案

500万USドルのVeriSign寄金(現.orgレジストリ契約の5.1.4参照)の受入を提案が考慮に 入れる場合には、提案は、その寄金を受ける資格及び使用の条件を満たすことを示さなけ ればならない。その寄金を使用する提案には、寄金の使途に関する方針の詳細を含めるべ きであり、その寄金の使用が、.org TLDの円滑で安定的な移行や運用にどのくらい沿って おり、現在または未来の.org登録者の利益のためになるかが検討の対象となる。

11. 提案の完全性と、提案が示す計画の現実性および分析の健全性

ICANNは、提案の完全性を非常に重要視する。また応募者が、何が関係するか完全に理解 しており、全ての関連問題を慎重に考えており、提案実行のための全ての条件を現実的に 評価しており、全ての必要な資源が確保できる確約を得ているか、提案実行のための確実 な計画を構築したか、を示す度合いも非常に重要視する。提案を作成する際、応募者が十 分な資質を持った専門家(例えばテクニカル、エンジニアリング、金融、法律、マーケテ ィング、マネジメントなどの専門家)の協力を得ることを強く勧める。明確で、内容が濃 く、詳細が述べられている、具体的な提案が好ましい。

前草案:

2002年5月1日

前草案からの変更の要点:
  • 基準3の説明の言い換え。競争の促進は、.comと.netレジストリとは異なる事業下に.orgレジストリをおくというICANNの目的だけに限定せず(その目的は一般的な基準の適切な一例であるが)、一般的な基準となる。応募者の、バックエンド・プロバイダとの排他的な契約を排除することに関する第二の例が説明に追加された。
  • 明快にするため、基準5の表文(太字)の言い換え。
  • 明快にするため、基準10の説明の言い換え。

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