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"Preliminary Report Meeting of the ICANN Board in Montevideo" 翻訳文

社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター

最終更新 2001年10月26日

 この文章は

http://www.icann.org/minutes/prelim-report-10sep01.htm

を翻訳したものです。JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。


モンテビデオにおけるICANN理事会暫定報告

2001年9月10日

 この会議のアーカイブをオンラインにてご覧いただけます。

 2001年9月10日、モンテビデオにおいて開催された会議においてICANN理事会は下記の決議を承認した。

IRP NomComのスケジュール

 IRP NomCom(独立再検討パネル指名委員会)は、空席となっている独立再検討パネルの当初の9席を埋めるよう、2001年5月22日に正式な通知を受け、

 独立再検討パネル指名委員会は、その後委員会自身を整備してインターネットコミュニティに対して候補者募集の呼びかけを行ない、さらに適切な候補者の調査・募集をしており、

 決議[2001年 第51号]において理事会は、2001年8月20日までに候補者名を提出するようIRP指名委員会に依頼し、さらに

 独立再検討パネル指名委員会は理事会に対して、委員会は順調に前進しているものの、独立再検討パネルの初期9空席に関する業務を完了するには、さらに時間をかける必要があることを伝えていることから、ここに以下のように決議する。

決議[2001年 第78号]: 独立再検討パネル指名委員会が独立再検討パネルの初期9席の候補者名を理事会に提出する期限を2001年10月15日とする。

再審査委員会からの勧告

決議[2001年 第79号]: 再審査委員会の勧告書RC00-15改訂版を、勧告書のなかで述べられている理由に基づき採択する。

決議[2001年 第80号]: 再審査討委員会の勧告書RC01-3を、勧告書のなかで規定されている理由に基づき、これを採択する。

gTLDレジストリ部会の継続認知

 理事会は決議[1999年 第98号]において、DNSOのgTLDレジストリ部会(Constituency)を、「他のICANN認可gTLDレジストリから参加の希望表明があった場合には、部会は30日以内に継続認知を受けるための公式の合意提案書を理事会に提出する」との条件付きで認知し、

 ICANNは昨秋、新規の7つのgTLDレジストリを選択してレジストリ契約の交渉に入り、現在までに .biz、 info、それに .name の各トップレベルドメインの運営者を認知する契約を完了し、また、他の4つの交渉中のgTLDとの契約も承認を待っているところであり、

 gTLDレジストリ部会が、gTLDレジストリ部会の運営条項を含む継続認知のための提案書を提出し

 認可済みもしくは現在認可待ちの8つすべてのgTLDにより継続認知の提案と運営条項が作成承認されていることをふまえ、ここに以下のように決議する。

決議[2001年 第81号]: DNSOのgTLDレジストリ部会は、事務局に提出され、またこの議事録に付録1として添付されている書簡と運営条項により、ICANN定款VI-B第3節のもと目的を問わず認知する。

TLDスポンサー契約

 決議[2000年 第89号]において、理事会はトップレベルドメインを運営または後援する7つの提案を、適切な契約書作成の交渉に向うべく選択した。その中には .aero .coop .musuemなどのスポンサー付きトップレベルドメインが含まれていた。

 決議[2000年 第90号]において理事会は、会長と法律顧問がICANNの代表としてそれらの交渉を行うこと、及び、理事会のさらなる承認や批准を条件として、適切な契約を締結する権限を付与した。

 さらに、共通基本契約の交渉をスポンサー付きトップレベルドメインのスポンサー(SITA、NCBA、MuseDoma)と行っており、

 .museumの基本契約と関連付属文書の全てがMuseDomaとICANNの交渉担当者によって完成され、合意されており、一般公開されており、

 .aero、 .coopについても、基本契約と関連付属文書のほとんどが完成しており、

 理事会は法律顧問から契約交渉の進捗状況と成果についてのプレゼンテーションを受けており、

 一般からの意見も、ウェブによるの意見募集や2001年9月9日に開催された一般討論会を通して寄せられており、

 理事会は、これら公開されている文書とプレゼンテーション、そして寄せられた一般からの意見を検討し、ICANNの目標の促進のためにこの契約の承認は必要かつ適切であると判断した。

 よってここに以下の通り決議する。

決議[2001年 第82号]: 会長に、ICANNを代表してICANNのウェブ上に掲載されているとおりの.museumの契約を締結する権限を与える。その際、微調整及び訂正を適切な範囲内で行うことを認める。

決議[2001年 第83号]: 会長と法律顧問に、.aero及び.coopとの契約(付属文書も含む)の交渉を可能に限り早急に完成させ、付属文書をICANNのウェブサイトに掲載するよう要請し、またその権限を与える。

決議[2001年 第84号]: .aero及び.coopの契約書と付属文書の完全版を公開するにあたり、理事会は通知を受けるものとし、通知後7日間は理事は会長と法律顧問に対して、追加の意見を述べることができるものとする。

決議[2001年 第85号]: どの理事からも、政策判断に基づく反対意見が無い場合には、会長はこの7日間の終了とともに公開されている.aeroと.coopの契約書に署名をする権限を与えられる。

決議[2001年 第86号]: これら.aero、.coop及び.museumの契約に署名にあたり、会長はこれら契約が実現なされるよう適切な措置を取る権限を与えられる。これには、アメリカ合衆国商務省への報告書の作成と、これらのトップレベルドメインのレジストラの認定を含む(これについては、すでに.biz、.com、 .info、 .netや.orgのレジストラとして認定され、健全な状態にあるものについては、新たな審査手順を経ずに.aero、 .coopや.museumのレジストラ認定契約を行なっても良い。この認定契約は、会長が現行の.biz、.com、 .info、.name、.netや.orgの認定契約と整合すると判断した契約とする。)。

auDAとのccTLD契約

 2000年3月10日の決議[2000年 第13号]において理事会は、会長とスタッフに対し、ccTLD管理者やGAC(政府諮問委員会)、その他の関係者と協力してccTLD契約、政策文書、通信文書の草案作りを、適切な資金作りの手配を含めて用意し、理事会に提示したうえで、可能になり次第パブリックコメントを求めるべく、一般に公開する権限を与えた。

 2001年3月13日の決議[2001年 第37]において理事会は、ICANN経営側に対し、従来型契約案の完成に向け引き続き全力を尽くし邁進し、また必要に応じて、三者契約の場合の実現可能な契約書作りを行なうよう指示した。

 .auドメイン・アドミニストレーション社の交渉担当者とICANNは、.au トップレベルドメインのccTLDスポンサーシップ契約の条件について、理事会の承認を条件として合意に達しており、

 当該契約書はICANNのウェブサイトにて公開されており、2001年9月9日にウルグアイ、モンテビデオにて開催されたICANN一般討論会においてプレゼンテーションが行われ、

 契約書についての一般からの意見提出の機会が設けられた。

 よってここに以下のように決議する。

決議[2001年 第87号]: 会長はICANNウェブサイトに掲載されている通り、ICANNと.auのccTLDスポンサーシップ契約を締結する権限を与えられる。その際、会長は適切な範囲内で微細な訂正や手直しをできるものとする。

決議[2001年 第89号]: ICANN理事会は、世界のインターネットコミュニティを代表して、世界のインターネットの発展と安定運用に大きく貢献したロバート・エルツ氏に対して深い感謝の意を捧げる。

米国商務省とのMoU(覚え書き)とルートサーバCRADAについて

 1998年11月25日、アメリカ合衆国政府はICANNとの間に覚え書き(MoU)を締結し、そのなかでICANNを、インターネットの多種多様な技術的調整の役割が将来ここに移管されるべき民間の非営利法人であると認定した。

 覚え書きは、ICANNが移管期間中に、民間機関による技術的調整を安定して行える様々なメカニズムを確立しテストするよう要求しており、その移管期間中に、これらメカニズムの有効性と安定性が実証されなければならないとした。

 アメリカ合衆国政府とICANNは、続いてルート・サーバシステムの改良に関する協同調査開発契約(CRADA)を交わした。

 覚え書きに基づいて、ICANNは2001年7月3日に第3回現状報告書をアメリカ合衆国政府に提出し、覚え書きにおいて規定されているシステムの確立・テストの課題の進捗状況について述べた。

 覚え書きは2000年9月に改正され、期間満了日が2001年9月31日となったが、移管の職務はその日付までに完了する見込みはなく、

 アメリカ合衆国政府は、期間を1年間延長してICANN、ccTLD管理者や関連各国政府、各RIR、ルートサーバ運営者や、その他の利害関係者がこれらの職務を完了できるようにする意志を表明した。

 CRADAも2000年9月に改正されて2001年9月まで延長されているものの、ルートサーバシステムの改良プロジェクトを完成させるにはさらに9ヶ月の時間を要すると見込まれている。

 アメリカ合衆国政府は、残る課題を完了できるよう期間を2002年9月30日もしくはこれより早い段階で双方が課題の完了に合意すればその日まで延長する、との覚え書きの改正を提案し、CRADAについても2002年6月30日まで延長する改正を提案し、

 これらの改正案の文言が理事会に提示された。

 よってここに以下のように決議する。

決議[2001年 第90号]: 会長に、理事会に提示されたものと実質的に同様の形式で、覚え書き第4次改正を締結する権限を与える。

決議[2001年 第91号]: 会長に、理事会に提示されたものと実質的に同様の形式で、CRADA第2次改正を締結する権限を与える。

.infoにおける地理学・地政学上のドメインネームについて

 ICANNの政府諮問委員会(GAC)は、「地理学・地政学上の地名の問題は大変複雑で、進行中の国際的議論の案件となっている」との結論に達し、.infoの「特異な性質」を考慮すると、このトップレベルドメインを考える上で特に重要であると確信していると表明した。

 GACはこの理由により、「.infoにおける回避可能な衝突を防ぐために、暫定的な経過措置をICANNと各レジストリがとるべきである」と提案した。

 理事会は、この懸念への対処として特定のドメイン名を予約しておくことには技術的な実現可能性や現実性の観点から大いに疑問をもつものであるが、他方で、これまでの状態を保持すべく何らかの行動を起こさないでいると、GACからの発表で言及されている「現在進行中の国際的議論」は.infoドメイン名登録の今後の展開に先取りされてしまう可能性があることは認める。

 これらの状況を鑑み、理事会はこのようなドメイン名の登録を防ぐための一時的な措置を取ることにより、理事会やコミュニティがこの案件を十分に検討する時間を得、この件に関してポリシー策定の可否や内容を決定できるようにすることが適切と判断した。

 .infoのレジストリ運営者は、ISO 3166-1のリストに含まれている国名や独立経済地域名を含めて、いかにも無資格らしき登録に対しては適宜異義提起を行なう予定である、とICANNスタッフに伝えている。

 ICANNと.infoのレジストリ運営者であるAffiliasの間の契約第3.6.3節において、ICANNはレジストリ運営者に対して「レジストリTLDのドメイン内に、ICANNによって使用される登録を5000ドメイン名まで保持する」よう指示できると規定されており、

 このような契約上の権限を

  1. ISO 3166-1のリストに含まれている国名と独立経済地域名で、.infoのサンライズ期間に登録されていないものに対して行使すること
  2. また .infoのレジストリ運営者による異義提起が成功して、データベースに返却されたドメイン名に対して、さらなる登録の試みが行われる前に行使すること

は、ICANN内やその他のところにおいてこれらのドメイン名への適切な対処法についてさらなる検討が完了するまでは、現状を維持するのに実際的な効果を発することになるであろう。

 よってここに以下のように決議する。

決議[2001年 第92号]: 理事会が.infoの登録について、ISO 3166-1のリストに含まれている国名や独立経済地域名の登録に関する行動を起こすことができる可能性を確保するため、法律顧問に適切な行動を取ることを命ずる。これには、サンライズ期間に登録されていないこのようなドメイン名や、レジストリ運営者による異義提起が成功してデータベースに返却されたこのようなドメイン名などを、ICANNが持つ契約上の権限を行使して .info のレジストリ運営者に対して保持しておくよう指示することを含む。保持の期間はICANNの2002年3月のICANN会議までとする。ただし今後の理事会の決定により、この期間が短縮または延長されることもある。

決議[2001年 第93号]: 今後30日以内に、GACが懸念している案件に関して技術面その他の分析を早急に行うためのアクションプランを、理事会に対して提案するよう会長に命ずる。

IDN委員会

 決議[2001年 第39号]において、理事会は国際化ドメイン名(IDN)について理事会内部にワーキングループを設置し、国際化へ向けた多様な取り組みや提起されている案件を特定し、また技術専門家や他の参加者とこれらの取り組みについて意見を交換し、理事会に対して適切な勧告を行うことを決議した。

 内部ワーキングループは多岐にわたる情報収集活動を実施し、コミュニティ調査の結果を公開しており、

 また、内部ワーキンググループは2001年6月3日にストックホルムで開かれたICANN一般討論会(パブリック・フォーラム)において中間報告を提出し、この中間報告について一般討論会、理事会、そしてウェブ上のICANN国際化ドメイン名一般討論会のなかで討論が行われた。

 2001年9月9日に開催されたモンテビデオICANN一般討論会に内部ワーキンググループは最終報告をした。

 この最終報告は、さらなる評価が望まれる方針に関わる事項を多数特定し、これらの事項の調査と、技術的な標準化やその他国際化ドメイン名導入の準備を平行して進めるべきとの勧告をした。

 方針に関わる事項はIETF(インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース)が普及可能なIDN標準を完成させるまでは、完全な決議はできないものの、生じ得る方針上の事項については初期の取り組みを同時に行えるはずで、かつそうすべきである。

 最終報告はまた、理事会がIDN委員会を設置し、方針策定に関して各ICANN支持組織、委員会、その他のグループが行う業務の調整を行い、時宜を得た方針勧告が形成されるよう推進すべき、との勧告をしている。さらに

 理事会は、最終報告についてウェブ上とモンテビデオの一般討論会で出された一般からの意見を検討した上で、以下のように決議する。

決議[2001年 第94号]: ICANN定款第7条第1節(c)によりIDN委員会をここに設置し、IDNワーキングループ報告において特定されている方針事項や、IDN委員会がこれから特定するであろう他の方針事項について発生する業務の、全体的な調整機関の役割を与える。

決議[2001年 第95号]: 最終報告のなかで述べられている通り、IDN委員会は国際化ドメイン名に関して生じる方針事項に関してICANN支持組織、委員会、その他のグループが行う業務の調整を促進する責任を負い、また、それらの事項に関して、コミュニティやICANN理事会が検討するための方針の勧告が適切な時期に形成されることを促進するものとする。

決議[2001年 第96号]: 方針調整活動を行う際、IDN委員会は勧告がボトムアップの過程を経て達成されるよう尽力し、また、それらの勧告が各事項について異なる側面から広く集められた専門的意見を反映しているよう配慮する。

決議[2001年 第97号]: IDN委員会の議長に加藤幹之(かとう まさのぶ)理事を任命する。

決議[2001年 第98号]: 会長は、IDN委員会議長と協議しながら、ICANN理事会、各支持組織(SO)、政府諮問委員会(GAC)を代表してIDN委員会の委員を務める者、及びこの取り組みに意義のある貢献ができると会長が判断する個人を選び、理事会に対して承認を求めるものとする。

決議[2001年 第99号]: IDN委員会は、最終報告にて特定された方針に関する事項について実務経験をもつ各国の専門家の有志や、言語学の専門家(非アスキー文字や、現行の議論に参加している人が使っていない言語の専門家を含む)をパネルとして任命することが望ましい。

決議[2001年 第100号]: IDN委員会は当初の業務計画、スケジュール、及び予算案を、2001年11月にマリーナ・デル・レイにおいて開催される第3回ICANN年次会議でのICANN理事会での承認に向けて提出するよう求める。

会長の執行委員会任命について

決議[2001年 第101号]: ICANNの会長を、会長としての任務の都合上の理由により、理事会の執行委員会の一員として任命する。決議[2000年 第95号]の各条項は、この点を除いて、引き続き適用される。

今後の会議開催

(決議では無く、合意事項として)

 理事会は、2002年3月10-14日にガーナ、アクラにて会議を開催する案を検討し、これを承認することで意見が一致した。

ケン・フォックラーへの謝辞

 ケン・フォックラー氏は1999年10月より2年間、ICANN理事会においてASOより選出された初めての理事として務めた。

 氏の仕事ぶりは、ICANNのプロセスの拠り所であるコンセンサス作りに対して献身的、生産的、かつ指導的であり、

 氏はインターネットの諸事項に対する技術的、政治的、経済的、及び文化的な面での長い経験を生かして際だった貢献をした。

 よってここに以下のように決議する。

決議[2001年 第102号]: ICANN理事会は、ケン・フォックラー氏が行なった仕事に対し、理事会、ICANNスタッフ、及びインターネットコミュニティからの感謝の意を表明し、また、すべての面において氏の未来が生産的な喜びと満足にあふれることを願っていることを表明する。

 きっとそうなりますように!

開催地ホスト、スポンサー、スタッフへの謝辞

 ICANNウルグアイ会議は模範的なかたちで準備され、実行された。

 参加者に対する厚遇、設備の充実、参加者のニーズへの配慮やサポート体制への甚大な努力などは他に例を見ないものであった。

 よって、ここに以下のように決議する。

決議[2001年 第103号]: ICANN理事会は理事会と全参加者を代表して、次の方々に深甚なる感謝の意を表明する。

ウルグアイ共和国大統領、ホルヘ・バジェ大統領、ウルグアイ共和国副大統領、ルイス・イエロ副大統領、ウルグアイ共和国大統領事務局のエクトル・ニロ・ペレス氏、イーダ・ホルツ・バード教授と共和国大学、ラウル・エッケベリア氏とINIA、

各スポンサーと、主要スポンサーのロドルフォ・ファリエッロ氏とANTEL、エルトムト・リチャード・グレイザ氏とコミテ・ゲストール・デ・インターネット・ブラジル、ローリー・ベル氏とニューレベル社、ケイティ・グリーンとリアルネームズ社、ブラッド・コープランドと New.Net、ソフトネット・ロジカルのジェラルド・グラック氏、ノミナリアのジェマ・フェルナンデス氏、そしてインターフェーズのジェイム・ジェルサルミ氏、

モンテビデオ会議を支援するために集まってくれたICANNコミュニティの南米メンバ: NICチリのパトリシオ・ポブレテ氏とマルガリータ・ヴァルデス氏、NICメキシコのオスカー・ロブレス氏、イワン・カンポス氏、ハートムト・グレイザー氏、デミ・ゲッチェシュコ氏とNICブラジルのスタッフの方々。

 理事会は特に実行委員会の努力に感謝し、とりわけICANNのプロセスに初期から参加しているラウル・エッケベリア氏に感謝する。氏の仕事なくしては今回の会議は実現不可能であった。また、ウルグアイにおけるインターネット発展を開拓したイーダ・ホルツ教授のモンテビデオ会議成功に向けた多大なる尽力に感謝する。

 また、理事会はダイアン・シュローデル氏、ベン・エデルマン氏、ジョン・クレイン氏、サラ・ハサウェイ氏、レベッカ・ネッソン氏、ジョン・パルフリ氏、メアリ・ヒューイット氏、ダン・ハロラン氏、マーガレット・ニャンブラ・ンドゥング氏、そして、その他ICANNスタッフのICANNとICANNコミュニティへの絶え間無い献身に大いに感謝する。

最終更新 2001年9月17日

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