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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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文書管理情報
文書番号 JPNIC-00117 無効となった文書 なし
発効日 2001/4/1 最終更新日 --
文書名 IPアドレス割り当て等に関する規則
                       IPアドレス割り当て等に関する規則


                        社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター


                                 第1章  総則


第1条(目的)
   この規則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「当セ
ンター」という)がインターネットのIPアドレスの割り当て等を円滑に行うことにより、
インターネットの利用の促進を図ることを目的とする。

第2条(IPアドレス割り当てポリシ・技術要件、用語)
   IPアドレスの割り当て等に関する業務は、ICANN・APNICなどが公開す
るIPアドレス割り当てポリシおよびインターネットの慣行に基づいて当センターが定め
るJPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ(以下「IPアドレス割り当てポリシ」と
いう)に基づいて執行する。
 2 この規則に定めるIPアドレスの割り当て管理業務等に必要な技術的要件は、当セ
ンターが定める「IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/ 返却申請手続き
について」、「IPアドレス割り当て報告申請処理について(IPアドレス管理指定事業
者ネットワーク用)」など(以下「IPアドレス技術文書群」という)で定める。
 3 前2項に定めるIPアドレス割り当てポリシおよびIPアドレス技術文書群はIP
アドレス資源の有効利用の観点等から、原則として1か月間の周知期間をおいたうえ、時
宜、変更されるものとする。
 4 この規則で使用する用語は、この規則で定めるものを除き、IPアドレス割り当て
ポリシ、IPアドレス技術文書群その他の文書で定めるところによる。

第3条(IPアドレス割り当ての意味)
   この規則において、IPアドレスの割り当てとは、当センターが管理を委ねられた
IPアドレスについて、インターネットのエンドユーザ対して一意性を確保するために、
付帯的な技術的処理を行い、エンドユーザがインターネットのアドレスを使用することを
いう。ただし、この一意性の保証はIPアドレス管理指定事業者に対する割り振りIPア
ドレスを介して保証する(以下この使用などを「IPアドレス・リース」という)。

第4条(IPアドレス・リースの期間・更新)
   IPアドレスのリースの期間は、割り当ての日から次に到来する3月31日までと
する。ただし、期間満了のときにおいてIPアドレス技術文書群・IPアドレス割り当て
ポリシに定める要件を充たしている場合には、更に1年間自動的に更新し、事後も同様と
する。
 2 前項の要件を充たさない場合、または当センターが更新を相当でないと認める場合、
当センターは期間満了の1か月前までに更新拒絶の通知を行う。この場合、当該のインタ
ーネットエンドユーザはIPアドレスの使用を停止しなければならない。
 3 前項の場合、割り当てを行ったIPアドレス管理指定事業者は、当該のインターネ
ットエンドユーザに対してIPアドレスの使用を停止させるために必要な措置をとる。

第5条(割り当て業務等の取り扱い)
   IPアドレスの割り当て等に関する業務は、この規則に定めがある場合を除き、当
センターの指定する部局(以下「指定部局」という)が取り扱う。


            第2章 IP割り当て管理業務の委任

第6条(業務委託)
   当センターは、この規則に定めるところによりIPアドレス割り当て等の管理業務
の全部または一部を当センターが認定する第三者に対して、別に定める「IPアドレス管
理指定事業者契約」(以下「IP指定事業者契約」という)を締結して委託することがで
きる(以下この第三者を「IP指定事業者」といい、委託する業務を「IP割り当て管理
業務」という)。
 2 IP指定事業者は、この規則およびIP指定事業者契約に定めるところにより、エ
ンドユーザに対して、自己が管理の委託を受けたIPアドレスを割り当てて、再リースを
行うことができる。
 3 IP指定事業者は、その名称、所在地、連絡担当者等当センターが必要とする事項
を指定部局に届け出なければならない。これに変更がある場合も同様とする。
 4 前項により届け出た連絡担当者等は当センターがIP指定事業者に対して通知を行
う場合、その受領権限があるものとみなす。

第7条(IP指定事業者の資格)
   IP指定事業者は、IPアドレス割り当ての技術的要件を理解してこれを遵守し、
独立の事業者としてその技術的処理および事務的処理を遂行する能力を有する者とする。
 2 IP指定事業者となろうとする者は、当センター所定の契約料を支払うものとする。
この契約料は、認定の費用に充当し、事由のいかんを問わず返還しない。
 3 前2項に定めるものを除くIP指定事業者の認定の細目は、別途定める。

第8条(IP割り当て管理業務の原則)
   IP割り当て管理業務は、当センターが管理を委ねられたIPアドレスのうちから、
当センターが任意に指定するIPアドレス(IPアドレスの数を含む)について委託する。


             第3章  割り振り申請手続

第9条(割り振り申請)
   IP指定事業者は、指定部局所定の形式により、電子メールをもって管理を希望す
るIPアドレス数その他の事項を記載したIPアドレス割り振り申請を行う。ただし、希
望するIPアドレス数の記載は、その数について委託をすることの保証と解釈されてはな
らない(以下この申請を「割り振り申請」といい、これを行ったIP指定事業者を「割り
振り申請者」という。)。
 2 指定部局は、必要がある場合、割り振り申請者に対して、申請内容についての資料
の提出または報告を求めることができる。
 3 前項の指定部局の請求は、相当の提出期限を定めて電子メールをもって行う。

第10条(割り振り申請の受理)
   前条により受領した割り振り申請は、指定部局により必要な記載事項等の審査を行
い、この審査で受け付けられた申請を割り振り申請として受理する。
 2 前項の審査で受理されなかった割り振り申請は不受理とし、その申請がなかったも
のとみなす。

第11条(割り振り申請の訂正)
   受理された割り振り申請に齟齬または不備その他の誤りがある場合、指定部局は、
その訂正を求めることができる。
 2 指定部局は、前項の誤りがある場合、割り振り申請者に対して、相当の提出期間を
定めてその訂正を求めることができる。
 3 前項の期日内に訂正が行われない場合、その割り振り申請は不受理とし、その申請
はなかったものとみなす。

第12条(割り振りの決定)
   指定部局は、第10条により受理した割り振り申請(前条による訂正等がある場合に
は訂正された申請とする)について審査を行い、IP割り当て管理業務を委託するIPア
ドレスの割り振りを決定する。指定部局は、必要な場合、割り振り申請者とこの審査につ
いて必要な事項の協議をすることができる。
 2 前項の審査および決定は、IPアドレス割り当てポリシに基づく裁量をもって行う。

第13条(割り振り通知)
   指定部局は、前条による決定をしたときは遅滞なく割り振り申請者に対して、電子
メールにより割り振りするIPアドレスを通知し、または割り振りしない旨を通知する。

第14条(割り振り情報)
   当センターは、IP指定事業者ごとに、その組織名、割り振られたIPアドレスに
関する事項その他必要な事項を当センターのデータベースに登録して公開する。
 2 IP指定事業者は、前項の登録事項に変更が生じた場合、別に定める様式により指
定部局に対して記載事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認
するために、必要な書類の提出を求めることができる。

第15条(追加申請)
   IP指定事業者は、IPアドレスの割り振りの追加割り振り申請(以下「追加申請」
という)を行うことができる。
 2 追加申請の様式は、指定部局が定め、その取り扱いは本章の規定を準用する。


             第4章  IP割り当て管理業務

第16条(IP割り当て管理業務)
   当センターがIP指定事業者に対して委託するIP割り当て管理業務は以下のとお
りとする。
   (1) 割り振られたIPアドレスのインターネットユーザに対する割り当て
   (2) 割り当て報告
   (3) その他当センターが定める事項

第17条(割り当ての承認)
   IPアドレスの割り当て(IP指定事業者が自らに割り当てを行う場合も含み、こ
の規則において同じとする)を行う場合、IP指定事業者はあらかじめ指定部局に審議を
申請してその承認を得たうえで割り当てを行わなければならない(以下この申請を「審議
申請」という)。
 2 指定部局は、審議申請について、次の事項を確認、精査する。
   (1) 記入事項に不備がないこと
   (2) IP指定事業者が接続組織のIPアドレス利用に関する情報を十分かつ正
              確に収集していること
   (3) IP指定事業者が適切に割り当てIPアドレスの大きさを判断しているこ
              と
   (4) その他指定部局が定める事項
 3 IP指定事業者は、第1項による承認のない場合、割り当てを行ってはならない。
 4 前3項の規定にかかわらず、指定部局があらかじめの審議および承認を不要とした
IPアドレス(個数により定める)については、指定部局の承認を得ることなく割り当て
を行うことができる。
 5 本条の審議に関する手続きに関しては、本章に定めがある場合を除き第3章の規定
を準用する。

第18条(割り当て報告)
   IP指定事業者は、前条に基づいて割り当てを行った場合、別に定める様式にした
がい当センターに報告しなければならない。この情報は、当センターのデータベースに登
録され、公開される。
 2 IP指定事業者からあらかじめ特定事項について非公開とする旨の請求があり(割
り当てを受けた者の依頼によりIP指定事業者が請求する場合も含み、本条において同じ
とする)、かつ、データベースの公開によりその者が損害を被る虞があると当センター理
事会が認めた場合には、当センターはその事項を公開しないことができる。ただし、下記
いずれかの場合、指定部局はこれを開示することができる。
   (1) 法令の規定に基づく請求がある場合
   (2) 当センターの指定するIPアドレスについての管理団体の請求がある場合
   (3) 前各号以外の第三者から正当な理由に基づく開示の請求があった場合
 3  指定部局は、IP指定事業者の書面による請求があった場合には、その者にかか
るデータベースの開示履歴を通知する。ただし、前項ただし書き第1号および第2号の場
合には、その開示履歴の通知を行わないことができる。
 4 データベースに関する事項は、IPアドレス技術文書群その他当センターの定める
規則にしたがって運用する。

第19条(割り当て手数料)
   IP指定事業者は、前条の割り当て報告を行った場合には、別表「IPアドレス割
り当て手数料・維持料の額および支払い方法」の定めるところにより、当センターに対し
て割り当て手数料を支払う。

第20条(ネットワーク情報記載事項変更申請)
   IP指定事業者は、第18条第1項により報告した事項に変更が生じた場合、別に定
める様式により当センターに報告事項の変更を届け出なければならない。
 2 指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類提出を求めることができる。

第21条(IP指定事業者の義務)
   IP指定事業者はIP割り当て管理業務を、第三者に再委託することはできない。
 2 IP指定事業者がIP割り当て管理業務を行うに際しては、アドレスの効率的な利
用と経路情報の集成がはかれるように努力しなければならない。
 3 IP指定事業者は、別に定める手続にしたがい逆引きのためのネームサーバの設定、
管理および運用を行わなければならない。

第22条(IP指定事業者とエンドユーザとの関係)
   IP指定事業者は、この規則およびIP指定事業者契約に反しない範囲において、
エンドユーザに対するIPアドレス割り当ての取り扱いについての条件を定めるものとす
る。
 2 前項の定めに関する一切の責任はIP指定事業者が負担するものとし、当センター
が損害を被った場合は、当センターはその賠償を求めることができる。

第23条(責任範囲)
  IP割り当て管理業務の遂行によりエンドユーザとの間に生じた事項に関する一切の
責任はIP指定事業者が負担する。ただし、当センターの責に帰すべき事由がある場合は
この限りではない。

第24条(IPアドレス維持料)
  IP指定事業者は、当センターに対し、別表「IPアドレス割り当て手数料・維持料
の額および支払い方法」で定めるところにより、当センターから割り振りを受けたIPア
ドレス数に応じたIPアドレス維持料を支払う。このIPアドレス数には、IP指定事業
者が割り当てを行っていないIPアドレス数も算入する。

第25条(IP割り当て管理業務に関する費用の負担)
   IP割り当て管理業務に要した費用は、IP指定事業者の負担とする。

第26条(IP指定事業者の義務違反に対する措置)
   当センターはIP指定事業者がこの規則および技術関係文書群等で定める義務に違
反した場合、この規則または当センターが別に定める方法により次の措置を行うことがで
きる。
   (1) 第17条第4項に定める措置の取消
   (2) 違反したIP指定事業者の組織名および違反事項等の公表
   (3) IP指定事業者契約の全部または一部の解除

第27条(公表の決定手続き)
   前条第2号の公表は、指定部局の申し出により、理事会または理事会が指名する3
名以上の理事で構成される審査委員会(以下「審査委員会等」と総称する)が審査し決定
する。
 2 前項の審査を行う場合、審査委員会等は、IP指定事業者に対し、審査開催の日時、
場所その他の事項を審査開催の2週間前までに通知する。
 3 第1項の審査においては、当該のIP指定事業者に対して、意見を述べ、資料を提
出する機会を与えなければならない。
 4 審査委員会等は、必要がある場合には、当該のIP指定事業者またはその他の関係
人に対して出席、意見または説明を求めもしくは資料の提出を求めることができる。
 5 本条の審査の手続きは原則として公開で行う。ただし、審査委員会等の決定により、
手続を非公開とすることができる。

第28条(公表)
   前条の審査の結果、審査委員会等が公表の事由があると認めた場合は、その違反事
実等を公表する。

第29条(IP指定事業者契約終了に伴う義務)
   IP指定事業者契約が終了した場合、IP指定事業者は、次章の定めにしたがいエ
ンドユーザからIPアドレスの返却を受けたうえで、別に定める手続にしたがい受託IP
アドレス空間のすべてを当センターに対し返却しなければならない。
 2 前項の場合、IP指定事業者はいかなる事由があってもエンドユーザに対し新たな
割り当てを行ってはならない。


         第5章  IPアドレスの返却およびリナンバリング

第30条(返却)
   IP指定事業者は、エンドユーザとの間に存する接続が終了した場合、別に定める
手続にしたがいその者からIPアドレスの返却を受けなければならない。

第31条(リナンバリング)
   IP指定事業者が、エンドユーザの接続先変更に伴って新たにIPアドレスの割り
当てを行う場合、別に定める手続にしたがいそのエンドユーザに割り当てられていたIP
アドレスの返却の手続(リナンバリング)を同時に行わなければならない。

第6章  一般規定

第32条(守秘義務)
   当センターおよびIP指定事業者は、この規則に定める業務の遂行により知った当
センター、割り当て申請者、IP指定事業者およびエンドユーザの秘密を第三者に漏洩・
開示してはならない。ただし、この規則の定めにより公開・開示される事項についてはこ
の限りではない。当センターの管理すべき情報の範囲および管理方法は、当センターの定
めるところにより決定・公示する。
 2 前項の定めは、IP指定事業者契約終了時において、当センター、割り当て申請者、
IP指定事業者またはエンドユーザから秘密として指定された事項については、IP指定
事業者契約終了後もなおその効力を有する。

第33条(通知)
   この規則により当センターがIP指定事業者等に対して通知を行う場合、当センタ
ーは、第6条第3項の連絡窓口・連絡担当者その他IPアドレス技術文書群で定める者に
対する電子メールをもって行う。ただし、当センターが必要と認める場合、他の方法をも
って通知することを妨げない。
 2 IP指定事業者は、当センターからのこの規則に関する通知・請求について所定の
期間内に通知・請求がない場合には、当センターに対して通知の有無を問い合わせなけれ
ばならない。
 3 IP指定事業者が第6条第3項または第14条2項の手続を怠った場合に、当センタ
ーがIP指定事業者の届け出た最新の事項にしたがって通知を発したときは、当該通知が
IP指定事業者に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

第34条(合意管轄)
   この規則もしくはこの規則に付随関連する措置または事項等について訴訟を提起す
る場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とする。

第35条(当センターの責任)
   当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者の責めに帰すべき事由
により、IP指定事業者、エンドユーザがIPアドレスの割り振り、割り当て、IPアド
レス・リース等の取り扱いにより損害を受けた場合、当センターのみが、この規則に基づ
いて当センターが現実に収納したIPアドレス割り当て手数料の範囲内において、現実に
発生した直後の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、他の一切の責任を負担
しない。
 2 当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者は、データベースの運
用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。

第36条(理事会の権限)
   理事会は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。

第37条(規則の変更)
   当センターは、理事会の決議を経てこの規則を変更することができる。この規則の
変更は、すべてのエンドユーザおよびIP指定事業者に適用される。
 2 この規則を変更する場合、当センターは、2か月以上の期間をおいてその施行期日
を定めるものとし、当センターの定める方法により、変更の内容および実施期日を公示す
る。


(付   則)
1 この規則は、2001年4月1日から実施する。
2 2001年3月31日時点で現に当センターからIPアドレスの割り当てに関する業
務委任を受けている者は、2001年8月末日までの間、この規則に定めるIP指定事業
者契約締結の有無にかかわらず、この規則に定めるところにより、IP指定事業者が行う
業務を行うことができる。
3 前項に定める者は、この規則に定めるIP指定事業者の認定手続を経たものとみなす。
4 第7条第2項の契約料は262,500円(税込)とする。
5 第7条第2項の定めにかかわらず、付則第3号によりIP指定事業者の認定手続を経
たとみなされる者および2001年3月31日時点で当センター会員である者の契約料の
支払いは免除する。



別 表
        IPアドレス割り当て手数料・維持料の額および支払い方法

1.IPアドレス割り当て手数料

     +----------------+---------------------------+
     |     手続き     |           費用            |
     +----------------+---------------------------+
     | 割り当て手数料 | 一件につき 4,725円(税込) |
     +----------------+---------------------------+

     注1)記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。振り込み手数料は
               IP指定事業者の負担とする。
     注2)IPアドレス割り当て手数料は事由のいかんを問わず返還しない。

2.IPアドレス割り当て手数料の支払い方法
  IPアドレス割り当て手数料は、前々月および前月2ヶ月分の総割り当て件数に基づ
  いた割り当て手数料を2、4、6、8、10、12各月に当センターより請求し、請求月
  翌月末日限り、当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。

3.IPアドレス維持料

     +-------------------------------+--------------------+
     |割り振りIPアドレスの総量     | IPアドレス維持料 |
     +------------------+------------+ (税込)             |
     |プリフィクス表記  |  個数表記  | [単位:円]         |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /11を超えるもの  |            |         3,780,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /11以下          |  2,097,152 |         3,780,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /12以下          |  1,048,576 |         2,940,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /13以下          |    524,288 |         2,268,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /14以下          |    262,144 |         1,680,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /15以下          |    131,072 |         1,176,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /16以下          |     65,536 |           756,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /17以下          |     32,768 |           420,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /18以下          |     16,384 |           252,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /19以下          |      8,192 |           210,000  |
     +------------------+------------+--------------------+
     | /20以下          |      4,096 |           105,000  |
     +------------------+------------+--------------------+

     注1)記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。振り込み手数料は
               IP指定事業者の負担とする。
     注2) 割り振りが行われていない状態は、/20以下とみなす。
     注3) IPアドレス維持料は事由のいかんを問わず返還しない。

4.IPアドレス維持料の支払い方法
  IPアドレス維持料は、4月1日0:00をもって計算されたIPアドレス総量に基づい
  た維持料を6月末に当センターより請求し、翌々月末日限り、当センターの指定する
  銀行口座に送金して支払うものとする。
            

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