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IPアドレス割当処理手順について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-proc.txt)
日本ネットワークインフォメーションセンター
IPアドレス割当グループ
最終更新 1996年 5 月 22 日
有効期限 1997年 2 月 28 日
0. この文書は、 1996年 6月 1日より有効となります。
本文書は、文献[1]の第5節「会員ネットワークによるアドレスの割り当て方式」
および第8節「 アドレスの返却」の内容を補足し、会員ネットワーク(以下プロ
バイダ)が実際のIPアドレス割り当て作業を進めて行くための具体的手順に付い
て解説したものです。
1. はじめに
割当業務の委任を受けた後、実際に行なう作業には次のようなものがあります。
申請内容の確認
審議依頼
IPアドレス割当
JPNICのデータベースへの登録
IPアドレス返却
次節以降では個々の作業について具体的に述べて行きます。
2. 申請内容の確認
申請者から受け取った内容に応じて、JPNICでの審議を依頼する必要があるか
どうかを判断してください。審議が必要でないのは次の場合に限られます。
1 最終的に割り当てられたアドレスの合計が class C 8個以内
であり、かつ
2 文献[2]に示される基準と照らし合わせ判断した結果妥当な場合
となります。
Class C 8個以下の場合でも、JPNICの判断あるいは JPNICからの割当等が必要
と思われる場合は、審議依頼を行なって下さい。なお、アドレスの返却と割当
を同時に行なうため、一時的に割当数が class C 8個を越えるような場合には
JPNICに審議を依頼する必要はありません。6-2節で述べる手順にしたがって
登録作業を行なって下さい。
また、割り当ての判断を行う際の基準となる文献[2]は、最新の状況を反映さ
せるために内容が変更されることがありますので、常に最新のものを手に入れ、
その内容に従って判断して下さい。
審議が必要と判断した場合は、3節にしたがって審議依頼を JPNICに対して提
出して下さい。その他の場合は 4節にしたがってIPアドレス割当を行なって下
さい。
申請内容に虚偽がふくまれていないことを確認するのは困難ではありますが、
可能な限りこれに努めて下さい。
3. 審議依頼
JPNICへの審議依頼は
judge@ip.nic.ad.jp
宛に付録4のJPNIC申請書の形で電子メールを送ることによって行なわれます。
なお、審議を行なうことによって新たな申請手数料は発生しません。
申請を受理してから 10日*以内に、申請受理／審議開始／審議事項承認のい
ずれかの通知を行ないます。
「10日*以内」とは、申請書が 電子的形式で JPNIC が受信して、JPNIC が
返事を発送するまでの、休日を除く日数です。ですから、実際にかかる日数
は10日に、休日の日数や電子メイルが往復する日数を加えていただく必要が
あります。
審議は８日間と定められています。審議依頼の不備等で、審議開始が遅れま
すと承認の通知も遅れることになります。十分確認を行なった上で審議依頼
を提出して下さい。また、審議期間を考慮し、余裕を持って審議依頼を行な
っていただけるようお願いいたします。
審議結果によっては、申請者との間での調整、再審議が発生する場合もあり
得ます。いかなる場合でも JPNICの審議結果に反した割当はできないことに、
注意して下さい。
審議完了後は 4節以降の手順にしたがってIPアドレスの割当を行なって下さ
い。
4. IPアドレス割当
会員ネットワークが割り当てを行なう場合は、アドレス数が2の冪乗個である
必要はありません。文献[2]に従い、Class C 4 + Class C 1 の合計した基準
を満足している場合は、Class C 5 個を割り当てることができます。Class C
8 個を割り当てる必要はありません。また、割り当てられるアドレスはcidr的
に連続していることが望まれますが、これが困難な場合はその限りではありま
せん。接続されない組織に対するアドレスの割り当ては一切行うことはできま
せんので注意して下さい。割り当ての委任を受けたアドレスブロック以外の割
り当ても行なえません。
なお 256 アドレス以下の要求に対して クラスCを分割した割り当て:サブアロ
ケーションを行う、パイロットプロジェクトが1995年 9月 1日から開始されて
います。これに関する詳細については「Class Cより小さなアドレス空間の割当
(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクトについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-suballoc.txt)をご覧ください。
5. JPNICのデータベースへの登録
アドレスを割り当てた場合は、速やかにJPNICに報告して下さい。JPNICのデー
タベースへの登録が完了した時点でJPNICへの報告がされたものとみなします。
具体的には 付録1にある IPアドレス登録フォームを用い、必要事項を記述して
nsp-alloc@ip.nic.ad.jp
までメールを出して下さい。審議結果に基づいた登録を行なう場合登録フォーム
の審議番号を忘れずに記入して下さい。なお、返却と割当を同時に行なう場合は
6-2節の手順に従って下さい。返却と割当のアドレス数が同じであれば、手数料
が無料となる場合がありますが、6-2節の手順に従わない場合この処理が困難とな
ります。また返却の関係で一時的な 8Cを越えた割当を行う場合、6-2節の手順に
従わない場合には、8Cを越えた割当を審議無く行なっているとJPNICが判断する
可能性がありますので、ご注意下さい。
フォームの記載内容に不備がある場合には、nsp-alloc@ip.nic.ad.jpからその旨
通知がありますので、フォームが受理されるまで修正作業を行って下さい。
nsp-alloc@ip.nic.ad.jpから、フォームが受理されデータベースへの登録が完了
したとの通知を受け取った時点でプロバイダ側の作業は完了します。
JPNICへの割り当て通知は、プロバイダ毎に予め登録されたメールアドレスからの
もの以外は受け付けないものとします。
6. IPアドレス返却
委任されたブロックに含まれるアドレスの返却申請は、委任を受けているプロ
バイダ自身が行なって下さい。また、JPNICから割当を受けたアドレスの返却
の申請代行をプロバイダが行なうことも可能です。
また、接続変更にともなうアドレスの返却および割当は、付録3のrenumber用
のフォームを用いて下さい。返却されたアドレスが、他のプロバイダに委任
されたブロックに含まれていた場合、そのプロバイダにも通知を行ないます。
アドレス返却申請が受け付けられ、実際にJPNICデータベースから削除される
までの猶予は3カ月です。何らかの理由により返却期間の延長を希望する場合
には、申請書の[返却年月日]欄に返却を希望する年月日を、[備考]欄にその
理由を記入して下さい。ただし、その希望が必ず通るとは限りません。
[返却年月日]について
返却年月日をもって、JPNICデータベースから削除されます。
省略時は、３ヶ月後の月末です。
３ヶ月以内に、JPNICデータベースから削除したい場合は、返却年月日を指定
することによって行なうことができます。
返却申請日から3ヶ月以上先の返却年月日を指定したい場合は、備考にその旨
を記載して下さい。返却申請日は、JPNICが申請書を受け付けた日です。
6-1 返却のみを行なう場合
具体的には 付録2にある IPアドレス登録フォームを用い、必要事項を記述して
return@ip.nic.ad.jp
までメールを出して下さい。
6-2 返却と割当を同時に行なう場合
具体的には 付録3にある IPアドレス登録フォーム(renumber用)を用い、
必要事項を記述して
nsp-alloc@ip.nic.ad.jp
までメールを出して下さい。
7. JPNICデータベース登録情報の確認
whois を利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX
(IP network address)
mail-server を利用した確認方法
本文を whois KEYWORD(IP network address) として、
mail-server@nic.ad.jp 宛にメイルをお送りください。
返却を行なう場合は、極力検索結果を利用するようにし、登録情報の欠落が
起こらないようご注意下さい。
8. 問い合わせ
手続きを進める上で、ご不明な点等がございましたら、以下の宛先
までメイルをお送りください。
query@ip.nic.ad.jp
付録1. IPアドレス登録フォーム
-------------------------------------------------------------------------
# Version NSP-IP-Alloc-19960601 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク省略名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [組織種別]
l. [Organization Type]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
p. [ネームサーバ]
v. [経理担当者]
[割当年月日]
A. [ホスト数]
B. [サブネット数]
C. [VLSM]
D. [all-0-subnet]
E. [all-1-subnet]
F. [subnet]
G. [審議番号]
上記 m, nで新規登録が必要な場合にはそれに関連する個人情報もつけて下さい。
割当年月日は、 95/09/01 の形式で記述して下さい。
[ホスト数] [サブネット数] [VLSM] [all-0-subnet] [all-1-subnet] [subnet]
は必須項目であり、内容については「IPアドレス割当申請について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-new.txt)を参照して下さい。
[審議番号]は審議依頼を行なったネットワークに対する割当時のみ添付し、
審議の際に割り当てられた審議番号を記述して下さい。
Personal Information: [個人情報]
a. [JPNICハンドル]
b. [氏名]
c. [Last, First]
d. [電子メイル]
e. [NICハンドル]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [部署]
l. [Division]
m. [肩書]
n. [Title]
o. [電話番号]
p. [FAX番号]
付録2. IPアドレス返却フォーム
-------------------------------------------------------------------------
# Version IP-return-19960601 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [組織種別]
l. [Organization Type]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
p. [ネームサーバ]
v. [経理担当者]
[返却年月日]
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返却年月日を持って、JPNIC DBから返却アドレスに関する割当情報は削除されます。
申請年月日から3ヶ月以上先の返却年月日を指定したい場合は、備考にその旨を記載
して下さい。
申請年月日は、JPNICが申請書を受け付けた日です。
付録3. IPアドレス登録フォーム(renumber用)
-------------------------------------------------------------------------
# Version NSP-IP-Alloc-19960601 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [組織種別]
l. [Organization Type]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
p. [ネームサーバ]
v. [経理担当者]
[割当年月日]
A. [ホスト数]
B. [サブネット数]
C. [VLSM]
D. [all-0-subnet]
E. [all-1-subnet]
F. [subnet]
G. [審議番号]
# Version IP-return-19960601 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [組織種別]
l. [Organization Type]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
p. [ネームサーバ]
v. [経理担当者]
[返却年月日]
[備考]
上記 m, nで新規登録が必要な場合にはそれに関連する個人情報もつけて下さい。
割当年月日、返却年月日は、 95/09/01 の形式で記述して下さい。
申請年月日は、JPNICが申請書を受け付けた日です。
[ホスト数] [サブネット数] [VLSM] [all-0-subnet] [all-1-subnet] [subnet]
は必須項目です。内容については「IPアドレス割当申請について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-new.txt)を参照して下さい。
[審議番号]は審議依頼を行なったネットワークに対する割当時のみ添付し、
審議の際に割り当てられた審議番号を記入してください。
返却年月日を持って、JPNIC DBから返却アドレスに関する割当情報は削除されます。
申請年月日から3ヶ月以上先の返却年月日を指定したい場合は、備考にその旨を記載
して下さい。
付録4. IPアドレス割当申請書フォーム
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IP アドレス割当申請書(1995年 6月 20日版)
[申請年月日]
アドレス割当情報：
[ネットワーク名]
[希望アドレス数]
[返却アドレス]
[ホスト数]
[サブネット数]
[インターネット接続]
アドレス割当詳細情報：
[VLSM]
[all-0-subnet]
[all-1-subnet]
[subnet]
組織情報:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織種別]
運用責任菖情報:
[個人ハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
技術連絡担当者情報:
[個人ハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者情報:
[個人ハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
申請仲介者情報:
[氏名]
[電子メイル]
書く項目の詳細に付いては、「IPアドレス割当申請について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-new.txt)
を参照してください。
参考文献
[1] 「IPアドレス割当業務委任について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-guide.txt)
[2] 「IPアドレスの割当に関するガイド」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt)
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