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○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
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|  JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)   |
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|  この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ      |
|  メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも     |
|  送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権        |
|  表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構       |
|  いません。                                                           |
|  〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F                    |
|        日本ネットワークインフォメーションセンター                     |
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                    IPアドレス申請と手数料について
                           -- 一般向け --

                日本ネットワークインフォメーションセンター
                                事務局
                        最終更新 1996年  1月  8日
                        有効期限 1996年  4月 30日

  この文書はIPアドレス申請を行なう際、申請組織が直接 JPNICに申請書を提出
する場合の申請手数料について述べるものです。プロバイダに申請手続きを依頼
する場合は、プロバイダでの手続きに従って下さい。


  日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)では、1995年6月1日より、
IPアドレス割当申請による割当登録処理の経費として、手数料を申し受けることと
なりました。料金は「2.申請の種類と手数料について」で有料とする申請1件につ
き2万円とします。


1. 申請手順

   IPアドレスの割り当ては「IPアドレスの割当について」にもとづいて行な
   われますので、まず、「IPアドレスの割当について」をご参照の上、申請
   内容を確認して下さい。


1-0.提出予定の申請は手数料が必要かどうかを判断します。
    「2.申請の種類と手数料について」を参照して下さい。

手数料が有料となる申請は

1-1. JPNIC指定の口座にIPアドレス割当申請手数料として2万円を振込みます。

    手数料振込先
                  三菱銀行  お茶の水支店 ( 店番号 032 )
                  普通預金  0275285
                  日本ネットワークインフォメーションセンター

1-2.申請書の記述について
    「IPアドレス割当申請について(一般向け)」を参照して下さい。
    95年6月1日から有料となる申請には、上記ドキュメントに記述された経理
    担当者、手数料情報の記述が必要となります。

    手数料が必要であるにもかかわらず、手数料情報の記述に不備がある場合
    の申請は受け付けません。

1-3. JPNICは、記述通り振込みがあったことを確認した後、割り当ての処理を
    開始します。


2.申請の種類と手数料について
    原則として、アドレス空間を広げる申請を有料とします。

・IPアドレス新規割当申請  <有料>
・IPアドレス返却申請      <無料>

・IPアドレス空間の拡大

    アドレス空間を広げる変更は<有料>となります。
      例:  4Cを返却して8Cを申請

・IPアドレス空間の縮小
    アドレス空間を縮小する変更は<無料>とします。
      例:  1Bを返却して16Cを申請

・IPアドレス変更
      インターネット上の経路情報の急激な増加を少しでも緩和するため、次の
      ような場合は<無料>とします。
        a.接続先の変更により、前の接続プロバイダあるいはJPNIC へ返却して、
            新接続プロバイダの CIDR BLOCK の中のアドレスへ移行する
        b. 2の冪乗を境界としないアドレスを返却して、 2の冪乗を境界とする
            アドレスへ移行する

      それ以外の理由による取り替えは<有料>になります。

・DB登録内容変更  <無料>
    IPアドレスに関するDBフィールドの変更


3.実施開始日

  1995年6月1日に提出された申請より開始します。
            

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