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○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
2002年4月1日、JPドメイン名登録管理業務は株式会社日本レジストリーサービス
(JPRS)に移管されました。それにともない、JPドメイン名情報については、
JPRSの責任と権限のもと、管理されております。ドメイン名情報の取扱いに
ついては、下記URLを参照してください。

     →http://jprs.jp/doc/rule/disclose-policy.html



JPNIC におけるドメイン名情報および IP アドレス情報の
                                        取扱いについてのポリシー

                                                   最終更新 2002年 4月 1日

                                                社団法人 日本ネットワーク
                                                インフォメーションセンター


■文章の位置付け

    JPNIC における情報公開のポリシーを規定する。なお、このポリシーは主に
  WHOIS データベースを検索、更新するインターネットユーザーを対象とするも
  のである。

    なお、このポリシーは国際的な枠組みで合意されたものではなく、JPNIC の
  独自の判断に基づいて制定したものである。JPNIC としては、今後、JPNIC の
  主張する情報公開のポリシーを国際的なコンセンサスとするべく努力していく
  こととする。

    IP アドレスのデータベースについては、APNIC との協調関係に基づき、す
  べての割り当て情報を APNIC に提供している。APNIC は自らのポリシーでそ
  れを公開している。JPNIC では本ポリシーと同様のポリシーの制定をAPNIC に
  対して働きかけている。


■情報の公開の目的

    JPNIC は、収集した情報の中で、以下の目的を達成するために必要な情報を
  公開・開示するものとする。公開・開示される情報、開示請求の手続きなどは
  別に定める。

  (1) JPNIC に対する申請・届出のために、インターネットユーザーが必
        要とする情報については、これを公開する。

  (2)ネットワークの運用、特にインターネット上での自律的なトラブル
        解決のために、インターネットユーザーが必要とする情報について
        はこれを公開・開示する。

  (3)JPNIC によるリソース割り当てが、規則に定められた通り行われてい
        ることを示すために、インターネットユーザーに対して、必要な情報
        を開示する。

  (4)登録データの確認・更新のために、リソースの運用・管理に
        携わる人に対して、登録されているデータを公開・開示する。

    ここで、『公開』とは、オンラインデータベースを介して、不特定多数のイ
  ンターネットユーザーに情報を提供することを指し、『開示』とは、別に定め
  る開示請求の手続きを経たユーザーに対して、適当な手段により情報を提供す
  ることを指す。
            

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